秋田県食品製造業物価高騰対策商品改良販路拡大製造機器設備投資
食品産業物価高騰対応支援事業費補助金
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
原材料等の物価高騰の影響を受ける中でも、成長を目指す食品製造事業者を支援するため、商品改良や販路拡大、及びそれに関連する製造機器・設備購入等に要する経費を助成することにより、事業者の収益構造の改善を図る。
公募情報
公募期間
2026/2/25 ～
2026/3/24
事務局
食のあきた推進課 食品工業チーム
補助対象者
対象者要件
- 中小企業者（みなし大企業を除く）であること
- 県内で食品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業、製氷業を営む者
- 県内に主たる拠点を有し、概ね1年以上の事業実績があること
- 自社で食品を製造していること
対象事業
- 商品の改良や販路拡大等により商品の収益性向上や付加価値向上に繋がる事業
- 県の施策推進方針に沿い、補助金の導入過程及び成果等の情報公開に応じること
- 国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用しないこと
申請できない事業者
- 大企業
- みなし大企業
- 県外に主たる拠点がある事業者
- OEM等で自社製造をしていない事業者
補助対象経費
商品改良・販路拡大等に係る経費
- •原材料等の変更に係る経費（試作費、パッケージ変更費、ラベルデザイン費等）
- •展示会、商談会、ECサイト販売に係る経費（展示会出店費、販促資材作成費、広報費、旅費等）
- •その他価格高騰に対応するために必要な経費
上記に付随する経費
- •製造機器・設備の購入費（商品改良・販路拡大に付随する場合に限る）
- •運搬費、設置費、試運転費
- •広告掲出費
補助対象外経費
単なる製造機器・設備購入
撤去処分費
汎用性のある機器（パソコン、タブレット、スマートフォン、デジタル複合機等）
文書作成ソフトウェア
交付決定前に購入・契約・支払等を実施したもの
重要事項
- 1事前相談が必須（令和8年1月16日〜3月2日）
- 2申請期間は令和8年2月25日〜3月24日12:00
- 3採択予定件数は20件
- 4交付決定日より前の購入・契約・支払は原則補助対象外
- 5令和9年2月1日までに事業実施と経費支払、実績報告書提出が必要
- 6国や県の同様の制度との併用不可
お問い合わせ先
秋田県 観光文化スポーツ部 食のあきた推進課 食品工業チーム
018-860-2224
shokusan@pref.akita.lg.jp
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