農業機械導入設備投資担い手支援地域計画トラクターコンバインビニールハウス
令和7年度地域農業構造転換支援事業
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
担い手への農地集積率7割、販売金額に占める担い手のシェア9割の達成（食料・農業・農村基本計画KPI 2030年目標）
公募情報
事務局
各市町村農政担当部局
補助対象者
対象者（地域計画に位置付けられた担い手）
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 集落営農組織
- 市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者
対象地域の要件（いずれかを満たすこと）
- 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）
- 現行の地域計画またはブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
基本要件
1
成果目標（3年度目の目標）返還規定あり
以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組むこと
- •経営面積の3割又は4ha以上の拡大
- •付加価値額1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
- •労働生産性3％以上の向上
2
その他の要件返還規定あり
機械・施設の管理と共済加入
- •導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
- •処分制限期間内（耐用年数に準じて設定）は適正に管理すること
- •期間内に離農して使用しなくなった場合等、残存簿価等に応じた補助金返還が必要となる場合あり
補助対象経費
農業用機械
- •トラクター
- •田植機
- •コンバイン
- •その他成果目標達成に直結する農業用機械
農業用施設
- •乾燥調製施設（乾燥機等）
- •集出荷施設（選果機等）
- •農畜産物加工施設（加工設備等）
- •ビニールハウス
リース導入
- •農業用機械のリース導入も対象（補助率：定額、取得額相当の3/7）
補助対象外経費
運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いもの
既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの（いわゆる更新）
既に購入（契約）している機械等
事業費が整備内容ごとに50万円未満のもの
法定耐用年数がおおむね5年未満または20年超のもの
加点項目
経営面積拡大優先配分
経営面積の拡大を成果目標として選択した場合、配分予定額の半分から優先して配分
リース後の経営面積拡大
成果目標に加え、リース期間終了後に相当程度の経営面積の拡大をする場合
重要事項
- 1市町村を通じて担い手を支援する仕組みのため、お住まいの市町村の農政担当部局へお問い合わせください
- 2審査の結果、配分されない場合があります
- 3各回の配分予定額を上回る要望があった場合には、成果目標の設定状況等によるポイントに基づき配分します
- 4配分予定額の半分は、経営面積の拡大を選択した方から優先して配分します
- 5虚偽の申請をした場合、補助金返還等の措置を講ずることがあります
- 6認定新規就農者の方は「新規就農者チャレンジ事業」もご活用ください
お問い合わせ先
近畿農政局（近畿地方の場合）
075-414-9055
経営・事業支援部 経営支援課（直通）
各市町村農政担当部局
お住まいの市町村へお問い合わせください
本事業による農業者への支援は市町村を通じて行われます
補助金情報
補助上限額
個人1,500万円以内、法人3,000万円以内
補助率
3/10以内（リース：定額、取得額相当の3/7）
公募状況
募集中
相談無料・オンライン対応可
中小企業診断士に補助金について無料で相談！
どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
IoT・AI・デジタル技術活用
新規事業に進出新規事業に進出したい
新分野展開・事業転換
人手不足解消人手不足を解消したい
省力化・自動化
相談無料｜営業電話は行いません。