中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
第5次公募
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
持続的な賃上げを目的とした省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大
公募情報
事務局
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター（TOPPAN株式会社）
補助対象者
対象事業者
- 中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
- 一定の要件を満たす場合、中堅・中小・スタートアップ企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10者）も対象
申請できない事業者
- みなし大企業
基本要件
投資額要件
投資額20億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- •100億宣言企業は投資額15億円以上
賃上げ要件返還規定あり
補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上
- •100億宣言企業は4.5%以上
- •賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める
- •天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く
- •事業者名は公表しない
補助対象経費
建物費
- •拠点新設
- •増築等
- •本社機能の一部移転・新設を含む
機械装置費
- •器具・備品費含む
ソフトウェア費
外注費
専門家経費
審査項目
経営力
- •企業の経営基盤や財務状況
先進性・成長性
- •事業の革新性や成長ポテンシャル
地域への波及効果
- •雇用創出や地域経済への貢献
大規模投資・費用対効果
- •投資規模と期待される効果のバランス
実現可能性
- •事業計画の具体性と実行可能性
加点項目
スタートアップのグローバル展開
社会課題の解決と新市場の創出に資する革新的な製品・サービスを開発し、グローバルに事業展開するスタートアップが、製品等の量産に向けた大規模な投資を行う場合
地域の産業クラスター形成
地域の産業集積形成に資する大規模な投資を行う場合
既存工場跡地の活用
産業用地が不足している現状を踏まえ、土壌汚染対策を行いながら、既存の工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合
本社機能の地方移転
従業員のウェルビーイングや地域活性化の観点等も踏まえ、本社機能の地方移転を伴う大規模な投資を行う場合
金融機関の主体的コミット
取引金融機関が事業の成長性やリスクを織り込んだ融資判断を行ったり、エクイティやメザニンの活用等を提案するなど、主体的に投資計画にコミットしている場合
中堅企業への成長宣言
現在中小企業である者が、投資の拡大・事業のスケールアップ等を通じて、本補助事業完了後3年以内に「中堅企業」になることを対外的に宣言する場合
重要事項
- 1審査は一次審査（書類）と二次審査（外部有識者へのプレゼンテーション）の2段階
- 2補助事業期間は原則として交付決定日から最長で2028年12月末まで
- 3賃上げ目標未達成の場合は補助金返還の可能性あり
お問い合わせ先
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3668-7818
平日10時〜17時
中小企業診断士に補助金について無料で相談！
どのようなことをお考えですか？
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機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
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新規事業に進出新規事業に進出したい
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