中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠（14次公募）
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
事業承継（親族内承継、従業員承継）後の設備投資等の経営革新に要する費用を支援し、中小企業者等の事業承継を促進する
公募情報
公募期間
2026/2/27 ～
2026/4/3
事務局
事業承継・M&A補助金事務局
補助対象事業枠
事業承継促進枠（通常）
親族内承継や従業員承継等の事業承継予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援
補助金額
100万円 ～ 800万円
補助率
1/2以内（中小企業者）
2/3以内（小規模企業者）
事業承継促進枠（賃上げ実施）
事業場内最低賃金＋50円以上の賃上げを実施する場合の上限額引上げ
補助金額
100万円 ～ 1,000万円
補助率
1/2以内（〜800万円部分（中小））
1/2以内（800万円超〜1,000万円部分）
2/3以内（〜800万円部分（小規模））
注意事項
- •補助事業期間終了時に賃上げ要件を達成すること
廃業・再チャレンジ枠（併用申請）
事業承継・M&Aに伴う廃業費用の支援（事業承継促進枠と併用可能）
補助金額
300万円
補助率
事業費に従う（1/2又は2/3以内）（補助率）
補助対象者
中小企業者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
小規模企業者（補助率2/3適用）
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
承継予定者の要件（法人）
- 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者
- 対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
- 対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算3年以上有する者
- 被承継者の親族であり、対象会社の代表経験が無い者
承継予定者の要件（個人事業主）
- 個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
- 被承継者の親族であること、ただし過去に承継対象事業の代表経験が無い者
申請できない事業者
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%保有される法人
- 課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有等）
- みなし同一法人（親会社が議決権50%超を有する子会社等）
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体
基本要件
生産性向上要件
補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること
- •付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
事業承継要件返還規定あり
公募申請期日から5年後までに事業承継を完了するものであり、その蓋然性が高いことが確認できること
- •認定経営革新等支援機関より確認を受けた計画書が必要
- •経営権と所有権の両方が被承継者から承継者へ譲渡されること
補助対象経費
国内の店舗・事務所等の工事、機械装置・工具・器具・備品の調達費用（品目1件20万円以上）
特許権等取得に要する弁理士費用、他者からの産業財産権等の買取費用（事業費合計の1/3上限）
専門家等（士業・大学博士・教授等）に支払われる経費
販路開拓・PR・営業・販売・仕入れ目的の国内外出張に係る交通費・宿泊費の実費
業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（事業費合計の1/2上限）
廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用等
補助対象外経費
審査項目
取組の目的・必要性
- •承継予定者による生産性向上等に係る取組が、自社の成長及び地域経済等の発展等に資するものであること
取組の実現可能性
- •商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること
- •事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること
- •販売先等の事業パートナーが明確になっていること
取組の収益性
- •ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えていること
- •事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること
取組の継続性
- •予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること
- •事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること
- •売上・利益計画に妥当性・信頼性があること
加点項目
中小企業の会計に関する基本要領・指針
「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
経営力向上計画等の認定
公募申請時に有効な期間における「経営力向上計画」「経営革新計画」「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
地域おこし協力隊
公募申請時に「地域おこし協力隊」として地方公共団体から委嘱を受けていること
地域未来牽引企業
公募申請時点で「地域未来牽引企業」であること
健康経営優良法人
公募申請時点で「健康経営優良法人」であること
サイバーセキュリティお助け隊サービス
公募申請時点で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用する中小企業等であること
事業継続力強化計画
公募申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること
アトツギ甲子園出場者
申請者の代表者（予定を含む）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含む）であること
ワーク・ライフ・バランス等
えるぼし認定、くるみん認定等を受けていること
賃上げ加点
事業化状況報告時までに事業場内最低賃金＋30円以上となる賃上げを実施予定であること
成長加速マッチングサービス
中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること
事業承継計画書の策定
事業承継・引継ぎ支援センター又は中小機構の支援を受け、事業承継計画書を策定していること
米国追加関税措置の影響
米国の追加関税措置により大きな影響を受けること
重要事項
- 1GビズIDプライムアカウントの取得が必要（取得に1〜3週間程度）
- 2認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受けること
- 3交付決定前の発注・契約は補助対象外
- 4補助金の交付は事業完了後の精算払い（実費弁済）
- 5補助事業完了後5年間の事業化状況報告義務
- 6事業承継対象期間は公募申請期日から5年後（2031年4月2日）まで
- 7専門家活用枠、PMI推進枠との同一公募回での申請は不可
- 81件50万円以上の経費は原則2者以上の相見積が必要
お問い合わせ先
事業承継・M&A補助金事務局（事業承継促進枠）
050-3192-6274
9:30〜12:00、13:00〜17:00（土日祝除く）
補助金情報
補助上限額
最大800万円（賃上げ実施で最大1,000万円）＋廃業費300万円
補助率
小規模事業者：2/3以内、小規模事業者以外の中小企業者等：1/2以内
公募状況
募集中
相談無料・オンライン対応可
中小企業診断士に補助金について無料で相談！
どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
IoT・AI・デジタル技術活用
新規事業に進出新規事業に進出したい
新分野展開・事業転換
人手不足解消人手不足を解消したい
省力化・自動化
相談無料｜営業電話は行いません。