小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組を支援し、地域経済の活性化を図る
公募情報
公募期間
2026/2/14 ～
2026/4/30
事務局
全国商工会連合会
補助対象事業枠
通常枠
販路開拓の取組を支援
補助金額
50万円
補助率
2/3
賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者
補助金額
200万円
補助率
2/3（赤字事業者は3/4）
卒業枠
雇用を増やし小規模事業者の定義を超えて成長する事業者
補助金額
200万円
補助率
2/3
後継者支援枠
アトツギ甲子園でファイナリストになった事業者
補助金額
200万円
補助率
2/3
創業枠
「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業した事業者
補助金額
200万円
補助率
2/3
補助対象者
小規模事業者の定義
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員20人以下 |
その他の要件
- 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に支配されていないこと
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
申請できない事業者
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみの個人農業者
- 一般社団法人・公益社団法人
- 一般財団法人・公益財団法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 社会福祉法人
- 申請締切日から過去10か月以内に本補助金の採択を受けた事業者
- 令和4年度補正、令和5年度補正の持続化補助金（一般型）で「卒業枠」の採択を受けた事業者
補助対象経費
機械装置等費
- •製造装置の購入
- •POSレジの導入
広報費
- •チラシ・パンフレット作成
- •看板作成
- •ウェブサイト制作
ウェブサイト関連費
- •ウェブサイトやECサイトの構築
- •インターネット広告
展示会等出展費
- •国内外の展示会・商談会の出展料
- •オンライン展示会の出展費用
旅費
- •販路開拓のための出張旅費
開発費
- •新商品の試作品開発
- •包装パッケージのデザイン
資料購入費
- •事業遂行に必要な図書等の購入
雑役務費
- •臨時アルバイト・派遣社員の人件費
借料
- •機器・設備のリース・レンタル料
設備処分費
- •販路開拓の取組を行うための作業スペース確保に伴う設備処分
委託・外注費
- •店舗改装の外注
- •製品の加工・設計を外部委託
補助対象外経費
審査項目
経営計画書
- •自社の経営状況の分析が適切か
- •経営方針・目標と今後のプランが明確か
- •市場の特性を把握し、競合分析ができているか
補助事業計画書
- •販路開拓等の取組内容が具体的か
- •創意工夫の特徴があるか
- •補助事業の効果が経営計画の実現に寄与するか
- •経費の計上が妥当か
加点項目
賃上げ加点
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上引き上げる計画がある
パワーアップ型加点（地域資源型）
地域資源を活用した地域の強みを生かす取組
パワーアップ型加点（地域コミュニティ型）
商店街など地域コミュニティの活性化に資する取組
東日本大震災加点
福島第一原子力発電所の影響を受けた水産加工業者等
過疎地域加点
過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展に資する取組
経営力向上計画加点
「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
電子申請加点
Jグランツ（電子申請システム）で申請する
事業承継加点
代表者の年齢が満60歳以上で後継者候補が中心となって取り組む事業者
重要事項
- 1GビズIDプライムの取得が必須（電子申請のため）
- 2商工会・商工会議所の「事業支援計画書」が必要
- 3交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外
- 4同一内容の事業で国のほかの補助金との併用は不可
- 5採択後は実績報告書の提出が必要（補助事業完了後30日以内）
- 6申請は電子申請（Jグランツ）のみ、郵送は不可
お問い合わせ先
商工会・商工会議所の相談窓口
持続化補助金事務局（商工会地区）
03-6670-2540
9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝・年末年始除く）
持続化補助金事務局（商工会議所地区）
03-6747-4602
9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝・年末年始除く）
中小企業診断士に補助金について無料で相談！
どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
IoT・AI・デジタル技術活用
新規事業に進出新規事業に進出したい
新分野展開・事業転換
人手不足解消人手不足を解消したい
省力化・自動化
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