熊本県災害復旧被災中小企業者令和7年8月豪雨施設復旧設備復旧再建支援
令和7年8月豪雨に係る被災中小企業者再建支援補助金
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
令和7年8月豪雨により被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する経費の一部を国と県が支援することにより、事業の再建を後押しするとともに、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。
公募情報
事務局
被災中小企業者補助金受付センター
補助対象者
中小企業者（会社又は個人）
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 宿泊業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
その他対象者
- 中小企業団体（事業協同組合、商工組合等）
- 特別の法律によって設立された組合（構成員の2/3以上が中小企業者）
- 商店街振興組合
- 商工会、商工会議所
申請できない事業者
- 大企業
- みなし大企業
- 農林水産事業者（一次産業）
- 一般財団法人・公益財団法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 特定非営利活動法人
- 宗教法人
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 熊本県税に未納がある者
- 暴力団関係者
基本要件
1
事業継続計画（BCP）の策定
熊本県版事業継続計画（BCP）シート、事業者独自のBCP、または国が認定する事業継続力強化計画を策定すること
2
損害保険への加入
補助対象となる施設や設備に対し、付保割合30%以上の自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済に加入すること（小規模事業者は加入推奨）
補助対象経費
施設の復旧
- •事業用の施設（店舗、事務所、工場、倉庫等の建物）の修繕費
- •施設の建替費（全壊・大規模半壊の場合、または修繕費より安価な場合）
設備の復旧
- •事業用の設備（機械装置、工具、車両等）の修理費
- •設備の入替費（修理不能の場合、または修理費より安価な場合）
付帯経費
- •処分費
- •撤去費
- •据付費
- •運搬費
補助対象外経費
住宅用建物（アパート・マンション等の賃貸物件含む）
福利厚生施設（社員寮、休憩所等）
土地の測量や造成、地盤改良に係る費用
賃貸目的の設備（レンタカー等）
汎用性のある備品（テーブル・イス、食器、什器等）
商品、在庫、仕掛品、原材料
消耗品、ソフトウェア等の無形資産
水害に伴う清掃・消毒費
官公庁への手続きに係る費用
自社で復旧する場合の人件費
重要事項
- 1申請は1事業者1回限り
- 2発災日（令和7年8月10日）以降の復旧経費も補助対象（事前着手可能）
- 3原則、施設は登記、設備は資産計上されているものが対象
- 4復旧は修理（修繕）が原則
- 5保険金・共済金の受取がある場合は控除後の金額が補助対象経費
- 61件100万円以上の工事は2者以上から見積書を取得
- 7補助事業の帳簿・証拠書類は10年間保存が必要
- 8復旧した施設・設備は処分制限財産に該当
お問い合わせ先
被災中小企業者補助金受付センター
096-237-7680
info@k-saiken2508.com
9:00〜17:00（土日祝除く）
中小企業診断士に補助金について無料で相談！
どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
IoT・AI・デジタル技術活用
新規事業に進出新規事業に進出したい
新分野展開・事業転換
人手不足解消人手不足を解消したい
省力化・自動化
相談無料｜営業電話は行いません。