賃上げ経営改善生産性向上設備投資コンサルティング京都府

京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金

ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。

概要

持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、即効性はあるものの効果が固定的なコスト削減の取組だけでなく、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援すること

公募情報

公募期間

2026/2/4 ～
2026/3/16

事務局

公益財団法人京都産業21

補助対象事業枠

重点支援業種

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）を主たる事業として実施する事業所

補助金額

10万円～ 500万円

補助率

2/3（中小企業）

3/4（小規模企業者）

重点支援業種以外

建設業、製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業など

補助金額

10万円～ 500万円

補助率

1/2（中小企業）

2/3（小規模企業者）

補助対象者

基本要件

京都府内に事業所を有する中小企業者等
京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
令和8年2月1日から同年8月31日の間に所定の賃上げを行う者

中小企業者の定義

業種	資本金	従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下
医業を主たる事業とする法人	－	300人以下

小規模企業者の定義

卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
上記以外の会社・個人事業主：常時使用する従業員20人以下
医業を主たる事業とする法人：常時使用する従業員20人以下

申請できない事業者

国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営む者
暴力団員、暴力団が経営に実質的に関与している者
農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業
みなし大企業に該当する者
国または地方公共団体から出資を受けている者
組合、連合会、財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体等
同一人が代表者を務める複数の法人からそれぞれ申請があった場合
京都府税の滞納がある者
補助対象事業所において従業員を解雇した場合（使用者の責に帰すべきものでない理由を除く）

補助対象経費

新商品・新サービス開発費

•新商品や新メニュー、新サービスの開発に伴うコンサルティング
•市場調査
•製造等に要する経費

ブランディング経費

•高付加価値化を目的としたコンサルティング・市場調査
•内装・外装の改修等に要する経費

専門家経費

•補助事業実施のために依頼した専門家による役務の提供に対して支払われる旅費・謝礼金

旅費

•補助事業遂行に必要な旅費・交通費（公共交通機関の利用に限る）

資材等費

•補助事業遂行に必要な資材・部品等の購入に要する経費

財産購入費等・備品購入費等

•機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料
•機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用・据付に要する経費
•一体的に発注するもの（設計費、ソフトウェア購入費等）

外注・委託費

•試験検査
•システム開発
•経営コンサルティング（人員削減、労働条件の引下げを内容とするものは除く）
•広告宣伝等の業務を外部に依頼する経費

その他直接経費

•会議費（会場や備品等の利用に要する経費）
•展示会等出展費
•雑役務費（外部のセミナー・講習会の受講料等）
•印刷製本費（研修資料、マニュアル作成等）

補助対象外経費

職場環境の改善経費（執務室の拡大、机・いすの増設等）

法令等で設置が義務付けられ整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合の整備経費

タクシー代、レンタカー代、グリーン車料金、ガソリン代、高速道路通行料金、駐車料金、日当、宿泊費、海外旅費

交際費

汎用性があり目的外使用になり得るもの（什器、汎用事務用品・機器、パソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等）

華美なもの（必要以上に高価な装飾品、美術品等）

雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費

自動車等車両（特種用途自動車を除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用

土地・建物の購入費・賃借料、光熱水費

既存の建物・設備等の解体費・処分費

電話加入権、電話代金、インターネット利用料金、郵便等の通信費

中古市場において価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費

人件費、求人に係る費用

補助金の申請・報告等の書類作成・送付に係る費用

各種保険料

販売を目的とした製品・商品等の仕入、生産等に係る経費（テスト販売を除く）

商品券等の金券、収入印紙

借入に伴う支払利息、公租公課（消費税及び地方消費税額等）、振込手数料

審査項目

計画の実現可能性

•課題と取組内容のつながりの明確性
•スケジュールや取組方法の現実性
•設備導入・業務改善・人材育成など取組内容の具体性

事業実施により見込まれる効果

•生産性向上・付加価値向上等の効果の期待性
•補助対象経費と見込まれる効果との妥当性
•期待される改善内容や数値根拠の合理性

持続可能性

•補助事業の成果の持続性
•賃上げにつながる制度・仕組みの持続可能性
•将来展望や全社計画との整合性

重要事項

1同一事業者からの申請は１件に限る
2多数の申請があった場合、審査の上、予算の範囲内でのみ交付
3既に交付決定を受けた他の補助金を中止・廃止し、本補助金に申請される行為が確認された場合、不採択とする場合がある
4申請は郵送のみ（レターパックなど追跡可能な方法）、令和8年3月16日（月）17時必着
5補助対象期間は原則として補助金交付決定日から令和8年11月13日（金）まで
6令和8年2月1日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は事前着手が可能
7募集期間内（令和8年3月16日まで）に「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を京都府に提出する必要あり（未提出の場合は不採択）
8交付決定は4月下旬予定
9賃金の引上げが確認できない場合は、交付決定の取消しとなり補助金の交付を受けることができない
10経営コンサルティングは、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士（1級又は2級）等の国家資格等を有し、常態として経営コンサルティングを業とする者が実施したもの又は金融機関が行う経営相談に限る