中小企業成長加速化補助金（2次公募）
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
売上高100億円超の中堅企業を目指す中小企業者の成長を加速させるため、大規模な設備投資等を支援し、日本経済の持続的な発展に寄与する
公募情報
公募期間
2026/2/24 ～
2026/3/26
事務局
中小企業成長加速化補助金事務局
補助対象者
中小企業者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
売上規模要件
- 直近年度決算で売上高10億円以上100億円以下の中小企業者
- 資本金・従業員数のいずれかが中小企業者の要件を満たすこと
その他対象者
- 企業組合・協業組合
- 事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会等（構成員の2/3以上が中小企業者）
申請できない事業者
- 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している
- 発行済株式の2/3以上を大企業が所有している
- 大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める
- 過去3年間に本補助金で採択を受けている
- 経済産業省から補助金等指定停止措置を受けている
- 直近決算において売上高が10億円未満または100億円超
基本要件
100億宣言への登録
申請時点で中小企業庁の「100億宣言」に登録していること
- •100億宣言ポータルサイトでの登録が必要
- •申請までに登録IDを取得すること
大規模投資の実施
補助事業期間内に1億円（税抜）以上の設備投資を行うこと
- •補助対象経費だけでなく、自己負担分を含む総投資額で1億円以上
賃上げの実施返還規定あり
以下のいずれかの賃上げを実施すること
- •事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準に引き上げ
- •給与支給総額を年率平均2%以上増加させる
付加価値額の増加（参考指標）
補助事業終了後5年間で付加価値額を年率平均5%以上増加させる計画を策定
- •付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
補助対象経費
成長投資に必要な建物の建設・改修費用
成長投資に必要な機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア等の購入・製作費用
知的財産権等の導入に要する経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービスの利用に係る経費
本事業に必要な加工や設計等の一部を外注する場合の経費
補助対象外経費
審査項目
成長戦略
- •売上100億円達成に向けた成長戦略の妥当性
- •市場分析・競合分析の適切性
- •自社の強み・差別化要素の明確性
投資計画
- •投資内容と成長戦略の整合性
- •投資規模の妥当性
- •投資効果の定量的な見込み
実施体制
- •事業実施体制の妥当性
- •経営者のリーダーシップ
- •外部専門家の活用計画
財務基盤
- •資金調達計画の実現可能性
- •財務健全性
- •補助事業終了後の事業継続性
加点項目
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者
健康経営優良法人認定
「健康経営優良法人」に認定されている事業者
くるみん認定等
くるみん、えるぼし等の認定を受けている事業者
J-Startup選定企業
J-Startup、J-Startup地域版に選定されている事業者
経営革新計画承認
有効な経営革新計画の承認を受けている事業者
事業継続力強化計画認定
有効な事業継続力強化計画の認定を受けている事業者
重要事項
- 1交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外
- 2補助事業期間は交付決定日から24ヶ月以内
- 31億円以上の設備投資が必須要件（補助対象経費+自己負担の合計）
- 4100億宣言への事前登録が必要
- 5賃上げ要件を満たさない場合は補助金返還の可能性あり
- 6電子申請システム（jGrants）での申請が必須
- 7GビズIDプライムアカウントの取得が必要
お問い合わせ先
中小企業成長加速化補助金事務局
050-3090-8401
受付時間：10:00〜17:00（土日祝日を除く）
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どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
IoT・AI・デジタル技術活用
新規事業に進出新規事業に進出したい
新分野展開・事業転換
人手不足解消人手不足を解消したい
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