ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
脱炭素化にチャレンジするものづくり企業を支援し、グリーン成長分野への進出・事業拡大、炭素生産性の向上を図る。
公募情報
公募期間
2025/12/22 ～
2026/1/30
事務局
(公財)しまね産業振興財団
補助対象事業枠
A型：成長分野進出事業
グリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備投資に関する事業。EV部品加工設備等、要件を満たす設備投資が対象。
補助金額
- ～ 1,000万円
補助率
1/2以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定の日から1年間
注意事項
- •R5〜7年度内に交付要綱で定める助成事業に採択されている企業を除く
- •パートナーシップ構築宣言の登録が必要
B型：生産プロセス改善事業
生産プロセス等を改善し炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業。生産プロセス関連設備、再生可能エネルギーの自家消費設備が対象。
補助金額
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 再エネ自家消費設備 | 500万円 |
| 生産プロセス関連設備 | 1,000万円 |
補助率
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 全事業者 | 1/2以内 |
補助事業実施期間
交付決定の日から1年間
注意事項
- •炭素生産性を年率平均1%以上増加させること
- •パートナーシップ構築宣言の登録が必要
- •省エネ診断を受診し計画策定すること
C型：設備配置変更事業
炭素生産性の向上に資する工場内における設備の配置変更を行う事業。工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなど。
補助金額
- ～ 100万円
補助率
1/2以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定の日から1年間
注意事項
- •炭素生産性を年率平均1%以上増加させること
D型：エネルギー見える化事業
エネルギー量の計測等を通して削減に資する設備投資に関する事業。エネルギー計測、解析、運用最適化制御等の設備（計測制御装置等）が対象。
補助金額
- ～ 500万円
補助率
1/2以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定の日から1年間
注意事項
- •省エネ診断を受診し計画策定すること
- •専門家による継続的な指導を受けること
特例措置
専門家派遣
県内企業様に専門家・エキスパートを派遣し、各社の脱炭素化に向けた課題の整理、取組検討や事業計画の策定・実行を支援
- 派遣時間：年間24時間、計6回を上限
- 派遣費用：無料
事前着手制度
事前申請により、交付決定日前の事前着手が可能
補助対象者
対象者
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 所在地要件 | 県内に主たる事業所を有すること |
| 業種要件 | 製造業を主たる事業として営む中小企業者 |
| 除外要件 | みなし大企業を除く |
申請できない事業者
- みなし大企業
- R5〜7年度内に交付要綱で定める助成事業に採択されている企業（A型のみ）
基本要件
パートナーシップ構築宣言の登録（A型・B型）
パートナーシップ構築宣言の登録を行っていること
炭素生産性の向上（B型・C型）
事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加させること
- •炭素生産性＝付加価値額／CO2排出量
省エネ診断の受診（B型・D型）
省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること
成果の公開（共通）
先駆的な取組として成果を公開できること
補助対象経費
対象事業に必要な設備の導入費用
設備の改修に係る費用
工場内の設備配置変更に係る費用
エネルギー見える化に係る技術導入費用
審査項目
プレゼンテーション審査
- •事業計画の妥当性
- •脱炭素化への取組内容
- •実現可能性
重要事項
- 1各申請区分を併用する場合の上限は1,000万円（ただしA型とB型は併用不可）
- 2審査委員会によるプレゼンテーション審査あり
- 3令和8年1月30日必着
- 4カーボンニュートラル対応の環境関連国際認証取得の助成金は別事業
お問い合わせ先
(公財)しまね産業振興財団 新事業支援課
0852-60-5112
sat@joho-shimane.or.jp
財団HPをご確認ください
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