エネルギーコスト削減製造業設備投資省エネユーティリティ設備生産設備EMS島根県
島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
公募情報
公募期間
2026/2/2 ～
2026/2/27
事務局
島根県商工労働部産業振興課
補助対象者
対象事業者
- 県内に主たる事業所を有する中小企業者等のうち、製造業を営む者（みなし大企業を除く）
- 暴力団排除に関する誓約事項のいずれにも該当しないこと
- 島根県税の未納の徴収金がないこと
- 同一事業において、国または県の他の補助金等の交付を受けていないこと
- 令和8年2月以降に本補助金の交付決定を受けていないこと（中止・廃止・取消を除く）
事業要件
- エネルギーコスト高騰の影響を受けていること
- 対象設備を導入し、現状よりもエネルギーコスト削減につながる取組であること
- エネルギーコスト削減に繋がることを合理的に示すこと
- 事業の継続に必要であること（取引の確保・継続等の面から緊急性があること等）
新増設の場合の追加要件
- 炭素生産性の向上に繋がることを合理的に示すこと
- 炭素生産性＝付加価値額/CO2排出量
- 付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費
申請できない事業者
- みなし大企業
- 製造業以外の事業者
- 島根県税に未納がある者
- 暴力団関係者
基本要件
1
エネルギーコスト削減効果
対象設備を導入し、現状よりもエネルギーコスト削減につながる取組であることを合理的に示すこと
2
事業継続の緊急性
取引の確保・継続等の面から事業継続に必要であること
補助対象経費
ユーティリティ設備
エネルギーコスト削減に資するユーティリティ設備の導入
生産設備
現状よりもエネルギーコスト削減に繋がり、かつ、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新（新規設備の導入に限らず、既存設備の一部更新も対象となる場合あり）
エネルギーマネジメントシステム（EMS）
エネルギー使用状況の見える化・最適化を行うシステム
断熱塗装（遮熱塗装）
断熱・遮熱効果のある塗装工事
審査項目
エネルギーコストの経営への影響度
- •エネルギーコスト高騰が経営に与える影響の程度
エネルギーコストの削減効果
- •設備導入によるエネルギーコスト削減効果
- •新増設の場合は投資効果
その他
- •取引の確保・継続等の面からの緊急性
- •パートナーシップ構築宣言の登録
- •県内事業者への発注
加点項目
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言に登録している企業は加点措置あり
県内発注
島根県内に事業所を有する事業者への発注に努めている場合は加点措置あり
重要事項
- 1公募締切：令和8年2月27日（金）17時必着
- 2補助期間：交付決定日から令和9年2月13日まで
- 3事前着手制度あり：令和8年2月2日以降の契約等が対象
- 4予算が上限に達した場合は採択案件の中で交付決定額の調整を行う場合あり
- 5契約あたり税抜き100万円以上の場合、2社以上の相見積又は選定理由書が必要
- 6令和7年10月3日以前に申請し、過去に本事業を活用して導入した設備を財産処分の制限期間中にさらに更新することは原則不可
- 7採択事業については採択者名・補助事業概要等をホームページ等で公表する場合あり
お問い合わせ先
島根県商工労働部産業振興課
0852-22-6647
mono-ene@pref.shimane.lg.jp
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