中小企業省力化投資補助事業（一般型）
第5回
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
中小企業のみなさまへ、省力化への一歩を支援します。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
公募情報
公募期間
2026/2/1 ～
2026/2/28
電子申請開始
公募開始後順次
結果発表
審査終了後順次
事務局
中小企業省力化投資補助金事務局
補助対象事業枠
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者が対象
補助金額
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
補助率
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2（2/3） |
| 再生事業者 | 2/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 2/3 |
補助事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
注意事項
- •大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
- •再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。
特例措置
大幅賃上げ特例（補助上限額を引き上げ）
補助上限額を250〜2,000万円上乗せ。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。
補助上限額の引上げ
| 従業員数 | 引上げ額 |
|---|---|
| 6〜20人 | +500万円（上限2,000万円） |
| 21〜50人 | +1,000万円（上限4,000万円） |
| 5人以下 | +250万円（上限1,000万円） |
| 51〜100人 | +1,500万円（上限6,500万円） |
| 101人以上 | +2,000万円（上限1億円） |
- 基本要件である1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5%に加え、さらに＋2.5%以上（合計＋6.0%以上）の増加を達成すること
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
- 上記いずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還
最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ）
小規模・再生事業者は除く。補助率を2/3に引き上げ。
- 2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること
補助対象者
対象事業者
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
申請できない事業者
- みなし大企業（大企業が発行済株式の1/2以上を所有）
- みなし大企業（複数の大企業が発行済株式の2/3以上を所有）
- みなし大企業（大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める）
- 直近3年間の課税所得の年平均が15億円超の事業者
- みなし同一法人（親会社が議決権50%超を持つ子会社等）
- 本事業に応募・交付申請中、または補助金支払完了前の事業者
- ものづくり・事業再構築・新事業進出補助金を過去3年で2回以上受けた事業者
- 観光庁の「人材不足対策事業」で設備投資補助を受けた・申請中の事業者
- 従業員0名の事業者
- 補助金目的で一時的に資本金・従業員数を変更した事業者
- GビズIDを他者に貸し出す等、主体的でない事業者
- 過去1年で労働法令違反により送検された事業者
- 暴力団関係者
基本要件
労働生産性の向上
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
給与支給総額の増加返還規定あり
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
- •未達の場合、達成率に応じて補助金を返還
- •付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などは返還免除
- •天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除
事業所内最低賃金返還規定あり
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- •未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還
- •付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などは返還免除
- •天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除
- •最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、この要件は免除
次世代育成支援対策
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
補助対象経費
機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・据付け（必須）
知財導入等。書面契約必須
上限: 総額の1/3
コンサルティング等。申請支援者は対象外
上限: 総額の1/2、1日5万円上限
運搬料（機械装置の運搬料は機械装置費に含める）
補助事業専用のみ。サーバー購入・レンタルは対象外
設計等の外注。書面契約必須。外注先の設備購入は対象外
上限: 総額の1/2
弁理士費用等。特許庁への手数料・訴訟費用は対象外
上限: 総額の1/3
補助対象外経費
審査項目
技術面
- •省力化指数（削減される業務時間の割合）が高いか、算出根拠が妥当か
- •投資回収期間が短いか、算出根拠が妥当か
- •付加価値額の年平均成長率が大きいか、算出根拠が妥当か
- •オーダーメイド性（専用設計、カスタマイズ、組み合わせ効果）があるか
計画面
- •実施体制（人材・事務処理能力・専門知見）が整っているか
- •財務状況・資金調達の見込みは十分か
- •スケジュールは妥当か
- •省力化→高付加価値業務へのシフト→賃上げ、という会社全体へのシナジーが描けているか
- •賃上げ目標の実現可能性が高いか
政策面
- •地域経済への波及効果があるか
- •事業承継を契機とした新たな取組か
- •イノベーション牽引・先端技術活用があるか
- •革新的な省力化製品（イノベーション製品）を導入するか
- •米国追加関税の影響を受けており、サプライチェーン省力化に寄与するか
加点項目
事業承継・M&A
過去3年以内に実施（株式譲渡・相続贈与・代表者交代）
事業継続力強化計画
有効期間内の認定取得
成長加速マッチングサービス
会員登録＋挑戦課題登録
地域別最低賃金引き上げ
最賃付近雇用が30%以上の月が3か月以上
事業場内最低賃金引き上げ
2025年7月比で63円以上賃上げ
えるぼし認定
女性活躍推進法に基づく認定
くるみん認定
次世代法に基づく認定
減点項目
賃上げ加点要件未達
中小企業庁所管補助金で賃上げ加点を受けて採択されたのに要件未達だった場合、未達報告から18か月間大幅減点
重要事項
- 1第5回公募：2026年2月上旬申請受付開始、2月下旬締切予定
- 2申請ポータルでの受付開始は2026年2月上旬を予定
- 3収益納付は求めない
- 4カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮される
お問い合わせ先
中小企業省力化投資補助金事務局 コールセンター
0570-099-660
9:30〜17:30（平日のみ）
IP電話からの問合せ
03-4335-7595
9:30〜17:30（平日のみ）
リース共同申請について（リース事業協会）
03-3595-1501
9:00〜17:00（平日のみ）
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どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
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新規事業に進出新規事業に進出したい
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