躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第11回）
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入を支援し、都内中小企業者の賃上げを後押しする。
公募情報
公募期間
2026/1/21 ～
2026/2/2
事務局
(公財)東京都中小企業振興公社
補助対象事業枠
Ⅰ 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
補助金額
100万円 ～ 1億円
補助率
3/4以内（中小企業者）
4/5以内（小規模企業者）
補助事業実施期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
注意事項
- •賃金引上げ計画を達成できなかった場合、中小企業者は1/2以内、小規模企業者は2/3以内（助成限度額3,000万円）
Ⅱ DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
補助金額
100万円 ～ 1億円
補助率
3/4以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
注意事項
- •賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内
Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
補助金額
100万円 ～ 1億円
補助率
3/4以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
注意事項
- •賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内
Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
補助金額
100万円 ～ 1億円
補助率
3/4以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
注意事項
- •賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内
Ⅴ アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
補助金額
1億円 ～ 2億円
補助率
3/4以内（全事業者）
補助事業実施期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
注意事項
- •賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内
- •ゼロエミ要件も必須
補助対象者
中小企業者
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 基準日要件 | 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること |
| 事業継続要件 | 2年以上事業を継続していること |
| 賃上げ要件 | 賃金引上げ計画を策定すること |
申請できない事業者
- 大企業
- みなし大企業
基本要件
東京都内での事業所登記
基準日（令和8年1月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人は都内で開業届出）
2年以上の事業継続
2年以上事業を継続していること
賃金引上げ計画の策定返還規定あり
賃金引上げ計画を策定し、計画に沿って実施すること
- •計画未達の場合は助成率が下がる
補助対象経費
生産性向上・競争力強化に必要な機械装置の導入費用
事業に必要な器具備品の導入費用
DX推進等に必要なソフトウェアの導入費用
補助対象外経費
審査項目
一次審査（書類）
- •事業計画の妥当性
- •設備投資の必要性
- •賃上げ計画の実現可能性
二次審査（面接）
- •事業内容の具体性
- •経営者の意欲
- •事業の将来性
減点項目
賃金引上げ計画未達
賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率が下がる（中小企業者1/2、小規模企業者2/3）
重要事項
- 1申請予約期間：令和8年1月9日（金）10時〜1月22日（木）17時
- 2申請受付期間：令和8年1月21日（水）10時〜2月2日（月）17時
- 3申請はJグランツにて受付
- 4設備設置場所は東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県（都外設置の場合は都内に本店があること）
- 5助成対象期間：交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年7月1日〜最長令和9年12月31日）
お問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課（制度全般）
03-5000-7782
(公財)東京都中小企業振興公社設備支援課（申請）
03-3251-7884
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