第３次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者の皆様を対象に、人手不足へ対応するための省力化・省人化による生産性向上を図る取組み、並びに自社の課題解決及び競争力強化のため、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションを通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る取組みを後押しします。
公募情報
公募期間
2026/2/27 ～
2026/7/31
事務局
公益財団法人富山県新世紀産業機構
補助対象事業枠
省力化・省人化モデル枠
人手不足に対応するため、企業全体として戦略を定めて取組む省力化・省人化に関する複合的な事業で、事業完了後1年以内に労働生産性が4%以上向上することが見込まれるもの
補助金額
200万円 ～ 1,000万円
補助率
3/4（小規模企業者）
2/3（中小企業者・組合）
注意事項
- •事業実施期間内に給与支給総額（月額）の3%以上引き上げが必須
- •事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須
DX枠
デジタル技術を活用した業務プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後1年以内に労働生産性が3%以上向上することが見込まれるもの
補助金額
100万円 ～ 500万円
補助率
2/3（賃上げ要件達成で3/4）（小規模企業者）
1/2（賃上げ要件達成で2/3）（中小企業者・組合）
注意事項
- •事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須
AI導入枠
生産プロセス・サービス提供方法の改善を図るための、AI導入による先進的な事業で、事業完了後1年以内に労働生産性が4%以上向上することが見込まれるもの
補助金額
100万円 ～ 500万円
補助率
3/4（小規模企業者）
2/3（中小企業者・組合）
注意事項
- •事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須
GX枠
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後1年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を1%以上削減することが見込まれるもの
補助金額
100万円 ～ 500万円
補助率
2/3（賃上げ要件達成で3/4）（小規模企業者）
1/2（賃上げ要件達成で2/3）（中小企業者・組合）
注意事項
- •事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須
特例措置
賃上げによる補助率引上げ（DX枠・GX枠）
補助事業実施期間内に給与支給総額（月額）を3%以上引き上げた場合
- 中小企業者・組合：補助率が2/3に引上げ
- 小規模企業者：補助率が3/4に引上げ
補助対象者
中小企業者・小規模企業者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下（小規模：20人以下） |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下（小規模：5人以下） |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下（小規模：5人以下） |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下（小規模：5人以下） |
その他対象者
- NPO法人（従業員数が中小企業基準以下）
- 医療法人（従業員300人以下）
- 組合（企業組合、協業組合、事業協同組合等）
- 知事が特に認めるもの
地域要件
- 富山県内に主たる事務所又は事業所を有すること
申請できない事業者
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有、役員の1/2以上が大企業の役職員等）
- 暴力団関係者
- 風俗営業等を営む者
- 営業に必要な許認可等を取得していない者
- 社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
基本要件
労働生産性の向上（省力化・省人化モデル枠・AI導入枠）
事業完了後1年以内に労働生産性が4%以上向上すること
労働生産性の向上（DX枠）
事業完了後1年以内に労働生産性が3%以上向上すること
CO2排出量削減（GX枠）
事業完了後1年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を1%以上削減すること
賃金引上げ要件
事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須
給与支給総額引上げ（省力化・省人化モデル枠）
事業実施期間内に給与支給総額（月額）の3%以上引き上げが必須
補助対象経費
謝金・旅費
- •専門家謝金・コンサルタント料
- •専門家旅費
- •従業員等の旅費
印刷製本費
- •パンフレット・ポスター・チラシ・マニュアルの印刷費等
通信運搬費
- •通信費
- •輸送費
- •業態転換等に伴う引越し費用
雑役務費
- •補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代
- •派遣労働者の派遣料等
借料
- •会場等借料
- •機器・設備等のリース料・レンタル料
機械装置・システム費
- •機械装置等の購入費
- •設置工事費
- •業態転換等に伴う設備等資産取得費及び移設費
- •専用ソフトウェア・情報システム等の購入費
備品購入費
- •什器・備品等の購入費
- •設置工事費
外注費
- •事業に必要な業務の一部の外注費（請負、委託等）
改装等工事費
- •店舗・施設の改装、改修工事費
設備処分費
- •業態転換等に伴う解体撤去、在庫処分費（原状回復費を含む）
その他経費
- •理事長が特に必要と認める経費
重要事項
- 1補助事業は令和8年2月3日以降に行われたものが対象
- 2実績報告提出期限は令和9年1月8日まで
- 3補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額
- 4補助金交付額は千円未満切り捨て
- 5既に導入しているソフトウェアの更新料は対象外
- 6国や県等の他の補助金との二重交付は不可
- 7取得財産等（単価50万円以上）は処分制限期間の管理が必要
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どのようなことをお考えですか？
設備投資設備投資をしたい
機械装置・システム導入
DX・IT化を促進DX・IT化を推進したい
IoT・AI・デジタル技術活用
新規事業に進出新規事業に進出したい
新分野展開・事業転換
人手不足解消人手不足を解消したい
省力化・自動化
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