ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
第22次公募
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助し、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。
公募情報
公募期間
2025年10月24日（金） ～
2026年1月30日（金）17:00
電子申請開始
2025年12月26日（金）17:00～
結果発表
2026年4月下旬頃予定
事務局
全国中小企業団体中央会
補助対象事業枠
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助金額（従業員数別）
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1～5人 | 750万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
補助率
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2 |
| 小規模企業・小規模事業者・再生事業者 | 2/3 |
補助事業実施期間
交付決定日～2026年12月25日（金）
注意事項
- •既存の製品・サービスの生産等のプロセス改善・向上を図る事業は補助対象外
- •単に機械装置・システム等を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外
- •同業の中小企業者等において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は対象外
グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
100万円 ～ 3,000万円
補助率
1/2（中小企業）
2/3（小規模企業・小規模事業者）
補助事業実施期間
交付決定日～2026年12月25日（金）
注意事項
- •海外への直接投資に関する事業
- •海外市場開拓（輸出）に関する事業
- •インバウンド対応に関する事業
- •海外企業との共同で行う事業
特例措置
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上の目標設定が必要
補助上限額の引上げ
| 従業員数 | 引上げ額 |
|---|---|
| 1～5人 | 最大+100万円 |
| 6～20人 | 最大+250万円 |
| 21～50人 | 最大+1,000万円 |
| 51人以上 | 最大+1,000万円 |
- 各申請枠の補助上限額に達していること
- 再生事業者、最低賃金引上げ特例申請者は適用不可
- 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上の目標設定が必要
- 事業所内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の目標設定が必要
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
補助率を2/3に引上げ
- 2024年10月～2025年9月の間で、地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が30%以上である月が3か月以上あること
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅賃上げ特例申請者は適用不可
補助対象者
中小企業者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
小規模企業者・小規模事業者（補助率2/3）
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業、その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
申請できない事業者
- 申請締切日から16ヶ月以内に中小企業新事業進出促進補助金で採択された事業者
- 申請締切日から16ヶ月以内に中小企業等事業再構築促進補助金で採択された事業者
- 申請締切日から16ヶ月以内にものづくり補助金で採択された事業者
- 過去のものづくり補助金で「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者
- 過去3年間に本補助金の交付決定を2回受けた事業者
- みなし大企業（大企業が発行済株式の1/2以上を所有等）
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円超の事業者
- 暴力団関係事業者
基本要件
付加価値額の増加要件
事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR）を3.0%以上増加させること
- •付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
賃金の増加要件返還規定あり
従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加
- •従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加
- •または従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
- •交付申請時までに全従業員等に対して目標値を表明すること
事業所内最低賃金水準要件返還規定あり
事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること
従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上のみ）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表を交付申請時までに行うこと
- •「両立支援のひろば」に公表が必要
補助対象経費
機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・修繕・据付け
知的財産権等の導入経費
上限: 補助対象経費総額の1/3まで
専門家への謝金・旅費等
上限: 補助対象経費総額の1/2まで
運搬料、宅配・郵送料等
クラウドサービス利用に関する経費
試作品開発に必要な原材料・副資材
加工・設計・検査等の外注
上限: 補助対象経費総額の1/2まで
特許権等取得に関連する経費
上限: 補助対象経費総額の1/3まで
海外渡航・宿泊等の経費
上限: 補助対象経費総額の1/5まで、1人あたり最大50万円
通訳・翻訳の依頼経費
上限: 補助対象経費総額の1/5まで、最大30万円
海外展開に必要な広告・展示会出展等
上限: 補助対象経費総額の1/2まで
補助対象外経費
審査項目
補助事業の適格性
- •対象者・対象事業・対象要件等を満たしているか
経営力
- •経営目標の具体化
- •外部・内部環境分析
- •事業戦略との整合性
事業性
- •付加価値創出・賃上げ目標の実現可能性
- •課題と解決方策
- •市場分析
- •顧客ターゲット
- •競合分析
実現可能性
- •技術力
- •社内外体制
- •財務状況
- •資金調達
- •スケジュール
- •費用対効果
政策面
- •地域経済への波及効果
- •事業者連携
- •イノベーション牽引
- •成長と分配の好循環
加点項目
経営革新計画
申請締切日時点で有効な承認を取得
パートナーシップ構築宣言
ポータルサイトで宣言を公表（締切日前日時点）
再生事業者
別紙4に定める再生事業者
DX認定
申請締切日時点で有効な認定を取得
健康経営優良法人認定
健康経営優良法人2025に認定
技術情報管理認証
申請締切日時点で有効な認証を取得
J-Startup / J-Startup地域版
選定された事業者
新規輸出1万者支援プログラム
登録完了（グローバル枠のみ）
事業継続力強化計画
申請締切日時点で有効な計画を取得
賃上げ加点
給与支給総額+4.0%以上、事業所内最低賃金+40円以上の目標設定・表明
被用者保険
従業員50名以下で被用者保険の任意適用に取り組む場合
えるぼし認定
認定取得事業者
くるみん認定
認定取得事業者
事業承継/M&A
過去3年以内に事業承継により経営資源を引き継いだ事業者
成長加速マッチングサービス
会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者
減点項目
補助金複数回利用者
過去3年間に本補助金の交付決定を1回受けている
補助要件未達事業者
過去に交付決定を受けて基本要件を達成できなかった
加点項目要件未達事業者
賃上げ加点を受けて採択されたが要件未達（18か月間大幅減点）
他の補助事業の事業化が進展していない事業者
事業化段階が3段階以下
重要事項
- 1交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は一切補助対象外
- 2支払いは原則として銀行振込（現金払い・クレジットカード払いは原則不可）
- 3単価50万円以上の物件は原則2者以上からの相見積りが必要
- 4補助金を使用した財産には処分制限あり（売却時は国庫納付の可能性）
- 5採択後、説明会への参加が必須（不参加で採択取消し）
- 6事業終了後5年間、毎年度の事業化状況報告が必要
- 7事業計画書作成支援者（コンサル等）を活用した場合は必ず申告が必要
- 8単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の設備投資が必須
お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-3821-7013
平日10:00～17:00
公募要領に関するメール
kakunin@monohojo.info
電子申請システムに関するメール
monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp
トラブル等通報窓口
03-6262-7921
平日10:00～12:00/13:00～17:00
GビズIDヘルプデスク
0570-023-797
平日9:00～17:00