中小企業新事業進出補助金
第3回公募
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援し、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています。新たな市場に挑戦する中小企業の成長を後押しする補助金です。
公募情報
公募期間
令和7年12月23日（火） ～
令和8年3月26日（木）18:00
電子申請開始
令和8年2月17日（火）
結果発表
令和8年7月頃（予定）
事務局
(独)中小企業基盤整備機構
補助対象事業枠
新事業進出補助金
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高の3つの要件を満たす事業が対象です。
補助金額（従業員数別）
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円（賃上げ特例: 3,000万円） |
| 21～50人 | 4,000万円（賃上げ特例: 5,000万円） |
| 51～100人 | 5,500万円（賃上げ特例: 7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（賃上げ特例: 9,000万円） |
補助率
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 全事業者 | 1/2 |
補助事業実施期間
交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
注意事項
- •機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須経費
- •賃上げ特例適用で補助上限額が大幅アップ
- •一定基準を満たした事業者はオンライン口頭審査あり（15分程度）
特例措置
賃上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額引上げ措置
補助上限額の引上げ
| 従業員数 | 引上げ額 |
|---|---|
| 20人以下 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 9,000万円 |
- 給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上（基準2.5%+3.5%）
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上（基準30円+20円）
- 要件未達の場合、引上げ分の補助金全額返還
補助対象者
中小企業者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業等除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
特定事業者の一部（資本金10億円未満）
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業・小売業 | 300人以下 |
| その他 | 500人以下 |
申請できない事業者
- 申請締切日から16か月以内に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金で採択された事業者
- 事業再構築補助金で採択取消を受けた事業者
- 従業員数が0名の事業者
- 新規設立・創業後1年未満の事業者
- みなし大企業（大企業が発行済株式の1/2以上を所有）
- みなし大企業（大企業が発行済株式の2/3以上を所有）
- みなし大企業（大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める）
- 課税所得の年平均額が15億円超（直近過去3年分）
- みなし同一法人（親会社が議決権50%以上を有する子会社）
- 配偶者・親子等生計同一者による複数申請
- 暴力団関係者
基本要件
製品等の新規性要件
事業により製造等する製品等が、その中小企業等にとって新規性を有すること
- •既存製品の製造量増加は該当しない
- •過去に製造した製品の再製造は該当しない
- •単なる製造方法の変更は該当しない
- •性能が有意に異ならない場合は該当しない
市場の新規性要件
新製品等の属する市場が、既存事業で対象としていなかった顧客層を対象とする新たな市場であること
- •既存製品と市場が同一の場合は該当しない
- •既存製品市場の一部のみを対象とする場合は該当しない
- •単に商圏が異なるだけの場合は該当しない
新事業売上高要件
事業計画期間最終年度で、新製品等の売上高が総売上高の10%以上、または付加価値額が総付加価値額の15%以上
- •売上高10億円以上かつ新事業部門売上高3億円以上の場合、当該部門での10%/15%以上
付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加する事業計画を策定
- •付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
賃上げ要件返還規定あり
以下のいずれかを満たすこと
- •一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上に増加
- •または給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加
- •【参考】東京: 2.8%、神奈川: 2.8%、千葉: 3.1%、埼玉: 3.1%、大阪: 2.9%、全国平均: 3.2%
事業場内最賃水準要件返還規定あり
事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること
- •「両立支援のひろば」への掲載が必要（1～2週間程度かかる）
金融機関要件
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合、資金提供元の金融機関等による「金融機関による確認書」の提出が必要
補助対象経費
機械装置購入、システム開発、リース料含む
建物の建設・改修費用、一時移転経費含む
運搬料、宅配・郵送料等
知的財産権等の導入経費
特許取得に関する弁理士費用等
検査・加工・設計等の外注
上限: 補助金額の10%
コンサルティング等
上限: 100万円（1日5万円上限）
サーバー利用等
パンフレット、展示会等
上限: 年間売上見込の5%
補助対象外経費
審査項目
補助対象事業としての適格性
- •補助対象要件を満たすか
- •高い付加価値創出・賃上げ目標の実現可能性
新規事業の新市場性・高付加価値性
- •社会における普及度・認知度が低いか
- •同ジャンルで高水準の高付加価値化を図るものか
新規事業の有望度
- •市場規模・成長性
- •競合との差別化・優位性
事業の実現可能性
- •中長期課題の検証
- •財務状況・資金調達
- •実施体制
公的補助の必要性
- •経済波及効果
- •費用対効果
- •イノベーション貢献
政策面
- •経済構造転換への貢献
- •デジタル技術・低炭素技術の活用
- •ニッチ分野でのグローバル展開可能性
- •地域経済への波及効果
加点項目
パートナーシップ構築宣言
ポータルサイトで宣言を公表している事業者
くるみん認定
くるみん認定を受けている事業者
えるぼし認定
えるぼし認定を受けている事業者
アトツギ甲子園出場
アトツギ甲子園に出場した事業者
健康経営優良法人2025認定
健康経営優良法人2025に認定されている事業者
技術情報管理認証制度
技術情報管理認証を取得している事業者
成長加速マッチングサービス登録
成長加速マッチングサービスに登録している事業者
再生事業者
事業再生に取り組む事業者
特定事業者
特定事業者に該当する事業者
減点項目
賃上げ加点要件未達事業者
過去に賃上げ加点を受けて要件未達だった事業者（18か月間減点）
過剰投資と判断された申請
事業規模に対して過剰な投資と判断された申請
他の補助事業の事業化が進展していない事業者
過去に採択された補助事業で事業化が進展していない事業者
容易に実施可能な新製品等
特段の努力なく実施可能と判断される新製品等
重要事項
- 1GビズIDプライムアカウントの取得が必須（発行に1週間程度かかる）
- 2「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画の公表が必要（1～2週間程度かかる）
- 3交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外
- 4みなし同一事業者として複数申請した場合、全て不採択
- 5取得財産は補助事業専用で使用、処分制限期間内の処分には承認が必要
- 6補助事業完了後5年間、毎年の事業化状況報告義務あり
- 7賃上げ要件未達の場合、補助金交付額×未達成率の返還（付加価値額が増加せず営業利益赤字の場合等は除く）
- 8事業場内最賃水準要件未達の場合、補助金交付額÷事業計画期間年数の返還
お問い合わせ先
中小企業新事業進出補助金事務局
03-6627-0610
平日9:30～17:30
公式ポータルサイト
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/