中小企業省力化投資補助金（一般型）
第5回公募
ご注意：本ページの情報は概要を分かりやすくまとめたものです。最新の正確な情報は必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。
概要
人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用したオーダーメイド設備を導入し、省力化→生産性向上→賃上げにつなげることを支援する補助金です。カタログ注文型と異なり、自社業務に合わせた専用設計・カスタマイズ設備が対象となります。
公募情報
公募期間
公募中 ～
公募要領をご確認ください
電子申請開始
公募開始後順次
結果発表
審査終了後順次
事務局
中小企業省力化投資補助金事務局
補助対象事業枠
一般型（オーダーメイド設備導入）
ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用し、外部SIerとの連携等を通じて事業者の個々の業務に応じて専用設計された機械装置・システムの導入を支援。単なる汎用設備の単体導入は対象外ですが、カスタマイズや複数設備の組み合わせで高い省力化効果を生む場合は対象となります。
補助金額（従業員数別）
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（賃上げ特例: 1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（賃上げ特例: 2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（賃上げ特例: 4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（賃上げ特例: 6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（賃上げ特例: 1億円） |
補助率
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 2/3 |
| 再生事業者 | 2/3 |
| 最低賃金特例適用時 | 2/3 |
補助事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
注意事項
- •単価50万円（税抜）以上の設備投資が最低1つ必要
- •機械装置・システム構築費以外の経費合計は500万円（税抜）が上限
- •口頭審査あり（一定基準を満たした事業者、オンライン30分程度）
特例措置
大幅賃上げ特例（補助上限引き上げ）
大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額引上げ措置
補助上限額の引上げ
| 従業員数 | 引上げ額 |
|---|---|
| 5人以下 | +250万円（上限1,000万円） |
| 6〜20人 | +500万円（上限2,000万円） |
| 21〜50人 | +1,000万円（上限4,000万円） |
| 51〜100人 | +1,500万円（上限6,500万円） |
| 101人以上 | +2,000万円（上限1億円） |
- 給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上（基本3.5%+2.5%上乗せ）
- 事業場内最低賃金を都道府県最賃+50円以上（基本+30円より厳しい）
- 最低賃金引上げ特例との併用不可
- 補助金額が上限に達しない場合は適用不可
- 要件未達の場合、引上げ分を全額返還
最低賃金引上げ特例（補助率2/3へ引き上げ）
最低賃金付近で雇用している事業者への補助率引き上げ
- 2024年10月〜2025年9月の間で、地域別最低賃金付近で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること
- 小規模企業者・小規模事業者は既に2/3のため適用不可
- 再生事業者は適用不可
補助対象者
中小企業者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（一部除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア・情報処理 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
小規模企業者（補助率2/3）
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
特定事業者（資本金10億円未満）
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業・小売業 | 300人以下 |
申請できない事業者
- みなし大企業（大企業が発行済株式の1/2以上を所有）
- みなし大企業（複数の大企業が発行済株式の2/3以上を所有）
- みなし大企業（大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める）
- 直近3年間の課税所得の年平均が15億円超の事業者
- みなし同一法人（親会社が議決権50%超を持つ子会社等）
- 本事業に応募・交付申請中、または補助金支払完了前の事業者
- ものづくり・事業再構築・新事業進出補助金を過去3年で2回以上受けた事業者
- 観光庁の「人材不足対策事業」で設備投資補助を受けた・申請中の事業者
- 従業員0名の事業者
- 補助金目的で一時的に資本金・従業員数を変更した事業者
- GビズIDを他者に貸し出す等、主体的でない事業者
- 過去1年で労働法令違反により送検された事業者
- 暴力団関係者
基本要件
労働生産性要件
3〜5年の事業計画で労働生産性の年平均成長率+4.0%以上
- •労働生産性 = 付加価値額 ÷ 労働者数
- •付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
- •労働者数 = 従業員数 + 役員数
給与支給総額要件返還規定あり
3〜5年の事業計画で給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
- •交付申請時までに全従業員・役員に表明が必要
- •対象: 給料、賃金、賞与、各種手当（残業・休日出勤・職務・地域・家族・住宅手当等）
- •除外: 福利厚生費、法定福利費、退職金
事業場内最低賃金要件返還規定あり
事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金が都道府県最賃+30円以上
- •複数事業場がある場合は最も低い事業場の賃金を使用
- •最低賃金特例適用者はこの要件は適用しない
一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表
- •交付申請時までに「両立支援のひろば」で公表が必要
- •公表には2週間程度かかるため早めに準備
補助対象経費
機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・据付け
運搬料（機械装置の運搬料は機械装置費に含める）
知財導入等。書面契約必須
上限: 総額の1/3
弁理士費用等。特許庁への手数料・訴訟費用は対象外
上限: 総額の1/3
設計等の外注。書面契約必須。外注先の設備購入は対象外
上限: 総額の1/2
コンサルティング等。申請支援者は対象外
上限: 総額の1/2、1日5万円上限
補助事業専用のみ。サーバー購入・レンタルは対象外
補助対象外経費
審査項目
技術面
- •省力化指数（削減される業務時間の割合）が高いか、算出根拠が妥当か
- •投資回収期間が短いか、算出根拠が妥当か
- •付加価値額の年平均成長率が大きいか、算出根拠が妥当か
- •オーダーメイド性（専用設計、カスタマイズ、組み合わせ効果）があるか
計画面
- •実施体制（人材・事務処理能力・専門知見）が整っているか
- •財務状況・資金調達の見込みは十分か
- •スケジュールは妥当か
- •省力化→高付加価値業務へのシフト→賃上げ、という会社全体へのシナジーが描けているか
- •賃上げ目標の実現可能性が高いか
政策面
- •地域経済への波及効果があるか
- •事業承継を契機とした新たな取組か
- •イノベーション牽引・先端技術活用があるか
- •革新的な省力化製品（イノベーション製品）を導入するか
- •米国追加関税の影響を受けており、サプライチェーン省力化に寄与するか
加点項目
事業承継・M&A
過去3年以内に実施（株式譲渡・相続贈与・代表者交代）
事業継続力強化計画
有効期間内の認定取得
成長加速マッチングサービス
会員登録＋挑戦課題登録
地域別最低賃金引き上げ
最賃付近雇用が30%以上の月が3か月以上
事業場内最低賃金引き上げ
2025年7月比で63円以上賃上げ
えるぼし認定
女性活躍推進法に基づく認定
くるみん認定
次世代法に基づく認定
減点項目
賃上げ加点要件未達
中小企業庁所管補助金で賃上げ加点を受けて採択されたのに要件未達だった場合、未達報告から18か月間大幅減点
重要事項
- 1事前着手は絶対NG（交付決定後に契約・発注）
- 2GビズIDは本人が申請・操作（他者への貸出は対象外事業者に）
- 3支援者がいる場合は必ず記載（未記載は虚偽で不採択）
- 4過去3年でものづくり・事業再構築を2回以上受けていると対象外
- 550万円以上は相見積もり必須、最低価格選定が原則
- 6システム構築費は「一式」NG、積算根拠を明確に
- 7支払いは銀行振込のみ（現金・クレジットカード・代行振込不可）
- 8採択後は研修動画の視聴必須（未視聴で採択無効）
- 9交付申請は採択から2か月以内（遅れると取消の可能性）
- 10設備の保険加入（付保割合50%以上）、システムの保守契約（3〜5年）が必須
- 115年間の効果報告を怠ると返還の可能性
- 12賃上げ目標未達は達成率に応じて返還
お問い合わせ先
中小企業省力化投資補助金事務局 コールセンター
0570-099-660
9:30〜17:30（平日のみ）
IP電話からの問合せ
03-4335-7595
9:30〜17:30（平日のみ）
リース共同申請について（リース事業協会）
03-3595-1501
9:00〜17:00（平日のみ）