秋田県では、原材料等の物価高騰の影響を受ける食品製造事業者を支援するため、**「食品産業物価高騰対応支援事業費補助金」**の募集を開始しました。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業で、商品改良や販路拡大、及びそれに関連する製造機器・設備購入等に要する経費を助成するものです。
本記事では、この補助金の概要から申請方法、対象経費、必要書類まで詳しく解説します。
食品産業物価高騰対応支援事業費補助金とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 食品産業物価高騰対応支援事業費補助金 |
| 補助上限額 | 300万円（下限50万円） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 採択予定件数 | 20件 |
| 対象者 | 秋田県内の食品製造事業者（中小企業者） |
| 事前相談期間 | 令和8年1月16日〜3月2日 |
| 申請期間 | 令和8年2月25日〜3月24日 |
この補助金は、成長を目指す食品製造事業者の収益構造の改善を図ることを目的としています。
目次
補助対象者
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
対象要件
- 中小企業者（みなし大企業を除く）であること
- 秋田県内で以下のいずれかの業種を営む者であること
- 食品製造業
- 清涼飲料製造業
- 酒類製造業
- 茶・コーヒー製造業
- 製氷業
- 県内に主たる拠点を有すること
- 概ね1年以上の事業実績があること
- 自社で食品を製造していること
対象外となる事業者
- 大企業
- みなし大企業（大企業の子会社等）
- 県外に主たる拠点がある事業者
- OEM等で自社製造をしていない事業者
補助対象事業
以下の要件をすべて満たす事業が対象です。
- 商品の改良や販路拡大等により、商品の収益性向上や付加価値向上に繋がる事業であること
- 県の施策推進方針に沿い、補助金の導入過程及び成果等一定の情報を公開や事例紹介に応じること
- 国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用しないこと
補助対象経費
商品改良・販路拡大等に係る経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| (1) 原材料等の変更に係る経費 | 試作費、パッケージ変更費、ラベルデザイン費 等 |
| (2) 展示会・商談会・ECサイト販売に係る経費 | 展示会出店費、販促資材作成費、広報費、旅費 等 |
| (3) その他価格高騰に対応するために必要な経費 | - |
上記に付随する経費
- 製造機器・設備の購入費（※条件あり）
- 運搬費
- 設置費（撤去処分費は除く）
- 試運転費
- 広告掲出費
製造機器・設備購入の条件
製造機器・設備の購入は、以下の場合に限り補助対象となります：
- 原材料やパッケージの変更等の商品改良に付随する場合
- 商談会への出展、ECサイトの立ち上げ等の販路拡大に付随する場合
単なる製造機器・設備購入は補助対象外です。
補助対象外経費
以下の経費は補助対象外です：
- 撤去処分費
- 汎用性があり目的外使用になり得る機器等
- 事務用のパソコン、プリンタ
- タブレット端末、スマートフォン
- デジタル複合機等デジタル機器
- 文書作成ソフトウェア など
- 交付決定前に購入・契約・支払等を実施したもの
申請スケジュール
事前相談期間（必須）
令和8年1月16日（金）〜 令和8年3月2日（月）17:00必着
申請期間
令和8年2月25日（水）〜 令和8年3月24日（火）12:00必着
事業実施期間
交付決定日 〜 令和9年2月1日（いずれか早い日まで）
※令和9年2月1日までに、事業の実施と経費の支払を終え、実績報告書を提出する必要があります。
申請の流れ
1. 事前相談シートの提出（必須）
↓
2. 事業説明・申請書記載方法の案内を受ける
↓
3. 申請書類の提出
↓
4. 書類審査
↓
5. 採択決定・交付決定
↓
6. 事業実施
↓
7. 実績報告書提出（令和9年2月1日まで）
↓
8. 補助金交付
重要：事前相談は必須です
事前相談をされない場合は、申請を受け付けることができません。
事前相談シートの提出を受けて、事業説明や申請書の記載方法等の詳細が案内されます。
申請に必要な書類
事前相談時
- 事前相談シート
申請時
以下の書類を各1部提出してください。
- 採択申請書（事業等実施計画書、誓約書を含む）
- 直近3期分の財務諸表
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 販売費及び一般管理費内訳書
- 製造原価報告書
- ※個人事業主の場合は確定申告書の写し
- 定款及び履歴事項全部証明書
- ※個人事業主の場合は住民票の写し
- 会社案内等会社の概要がわかるもの
- 参考見積書（事業計画書内の対象経費の積算根拠）
提出方法
| 段階 | 提出方法 |
|---|---|
| 事前相談 | メール、FAX、郵送、手渡し |
| 申請 | メール、郵送、手渡し |
※提出後は必ず電話にて到達確認をしてください。
注意事項
交付決定前の経費は対象外
交付決定日より前に購入や設置、契約、支払等を実施したものは、原則補助対象外です。
事前に発注や契約をしないよう注意してください。
情報公開への協力
県の施策推進方針に沿い、補助金の導入過程及び成果等一定の情報を公開や事例紹介に応じる必要があります。
他の補助金との併用不可
国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用することはできません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 酒造会社ですが対象になりますか？
はい。酒類製造業は補助対象業種に含まれます。秋田県内に主たる拠点があり、1年以上の事業実績があれば申請可能です。
Q2. 製造機器の購入だけでも申請できますか？
いいえ。単なる製造機器・設備購入は補助対象外です。商品改良や販路拡大に付随する製造機器・設備購入のみが対象となります。
Q3. ECサイトを新規に立ち上げたいのですが対象になりますか？
はい。ECサイト販売に係る経費は補助対象です。販促資材作成費や広報費なども対象になります。
Q4. 事前相談なしで申請できますか？
いいえ。事前相談は必須です。事前相談をされない場合は、申請を受け付けることができません。
Q5. パソコンの購入は対象になりますか？
いいえ。汎用性があり目的外使用になり得る機器（パソコン、タブレット、スマートフォン等）は補助対象外です。
Q6. 採択件数は何件ですか？
**20件（予定）**です。申請書類に基づく書類審査により採択が決定されます。
まとめ
秋田県食品産業物価高騰対応支援事業費補助金は、物価高騰に対応しながら成長を目指す食品製造事業者にとって非常に有効な支援策です。
ポイント：
- 最大300万円、補助率2/3の手厚い支援
- 商品改良、販路拡大、製造機器購入が対象
- 事前相談が必須（3月2日まで）
- 申請期限は3月24日12:00
- 交付決定前の経費は対象外
物価高騰の影響を受けている食品製造事業者の方は、ぜひこの機会に活用をご検討ください。
補助金についてのご相談は補助金エアポートへ
経済産業大臣認定の中小企業診断士との無料相談が可能です。
問い合わせ先
秋田県 観光文化スポーツ部 食のあきた推進課 食品工業チーム
- 住所：〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1 県庁第二庁舎6階
- 電話：018-860-2224
- FAX：018-860-3878
- E-mail：shokusan@pref.akita.lg.jp
参考リンク
※本記事の内容は令和8年1月時点の募集要項に基づいています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
