IT導入補助金2025「通常枠」完全攻略ガイド｜申請要件・補助率・採択のポイントを中小企業診断士が徹底解説

「業務効率化のためにITツールを導入したいが、初期費用が高くて踏み出せない」 「補助金があることは知っているが、申請手続きが複雑そうで手が出せない」 「賃上げ要件や効果報告など、採択後の義務が不安で申請をためらっている」

これらの悩みを解決できるのが「IT導入補助金2025 通常枠」です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の**最大2/3（補助上限450万円）**を国が補助してくれる制度です。2025年度も引き続き実施されており、多くの企業がこの制度を活用してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

本記事では、中小企業診断士の監修のもと、IT導入補助金2025通常枠について、申請要件から採択のポイント、よくある失敗パターンまで徹底的に解説します。この記事を読めば、IT導入補助金の全体像を把握し、自社が申請できるかどうか、どのように準備を進めればよいかがわかります。

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目次

1. IT導入補助金2025「通常枠」の概要と目的
2. 公募スケジュール
3. 補助対象事業枠・類型の詳細
4. 補助対象者の詳細
5. 補助対象外となる事業者
6. 基本要件・申請要件の詳細
7. 補助対象経費の詳細
8. 補助対象外となる経費
9. 申請手続きの流れ
10. 提出書類一覧
11. 審査項目と採択のポイント
12. 加点項目の詳細と取得方法
13. 減点項目
14. 補助事業者の義務
15. 補助金返還のリスクと対策
16. よくある失敗パターンと対策
17. よくある質問FAQ
18. まとめ：IT導入補助金2025通常枠のポイント
19. 無料相談のご案内

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IT導入補助金2025「通常枠」の概要と目的

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用を補助するものです。

この補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、事務局はTOPPAN株式会社が運営しています。

制度の目的

IT導入補助金2025の目的は、以下のように定められています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するITツールを導入するための事業に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

つまり、この補助金は単なる「ITツールの購入補助」ではなく、企業の生産性向上を実現するための投資を支援するものです。

IT導入補助金2025の枠・類型

IT導入補助金2025には、以下の枠・類型があります。

本記事では、最も申請数が多く汎用性の高い**「通常枠」**について詳しく解説します。

IT導入補助金のスキーム（仕組み）

IT導入補助金は、以下の関係者で構成されています。

**独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）**が制度全体を管轄し、**IT導入補助金事務局（TOPPAN株式会社）**に補助を行います。事務局は、申請の受付や審査、補助金の交付などの実務を担当し、中小機構に対して報告を行います。

実際の申請においては、中小企業・小規模事業者等（申請者）とIT導入支援事業者が「共同事業体」を形成します。

• IT導入支援事業者の役割：ITツールの登録、申請サポート、導入支援、アフターサポート
• 申請者の役割：ITツールの購入、交付申請、補助金の受領

重要ポイント：IT導入補助金では、申請者（中小企業等）とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請します。つまり、申請者が単独で申請することはできず、必ず事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携する必要があります。

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公募スケジュール

交付申請期間

IT導入補助金2025通常枠の公募スケジュールは以下の通りです。

注意：受付締切スケジュールは本事業ホームページ（https://it-shien.smrj.go.jp/）に順次公表されます。制度内容・スケジュール等は変更される場合があるため、最新情報を必ず確認してください。

効果報告期間

補助金を受け取った後は、以下のスケジュールで効果報告を行う必要があります。

注意：効果報告は3年間継続して行う必要があります。報告を怠った場合や賃上げ目標が未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。

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補助対象事業枠・類型の詳細

通常枠の補助額・補助率

IT導入補助金2025通常枠の補助額・補助率は以下の通りです。

補助対象経費

補助率2/3への引き上げ条件

通常の補助率は1/2以内ですが、以下の条件を満たす場合は2/3以内に引き上げられます。

【補助率引上げの条件】

• 令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した場合

この条件を満たす場合は、「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」を提出する必要があります。

具体的な補助額の計算例

【計算例1】補助率1/2の場合
・ITツール導入費用：200万円
・補助額：200万円 × 1/2 = 100万円
・自己負担額：200万円 - 100万円 = 100万円

【計算例2】補助率2/3の場合（条件該当）
・ITツール導入費用：200万円
・補助額：200万円 × 2/3 ≒ 133万円
・自己負担額：200万円 - 133万円 = 67万円

【計算例3】補助上限額450万円を狙う場合
・ITツール導入費用：900万円
・補助額：900万円 × 1/2 = 450万円（上限）
・自己負担額：900万円 - 450万円 = 450万円

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補助対象者の詳細

中小企業等の定義

IT導入補助金2025通常枠の補助対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下の通り定義されています。

【中小企業等の定義】

ポイント：資本金と従業員数は「または」の関係です。どちらか一方を満たしていれば対象となります。

【小規模事業者の定義】

注意：「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」を意味します。会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当しません。

対象となる組織形態

過去のIT導入補助金において申請を受け付けた主な組織形態は以下の通りです。

• 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 企業組合、協業組合、事業協同組合
• 商工組合、商店街振興組合
• 生活衛生同業組合
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 学校法人
• 農事組合法人、農業協同組合
• 漁業協同組合、森林組合
• 商工会、商工会連合会、商工会議所
• 労働組合
• 医療法人、社会福祉法人　など

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補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、たとえ中小企業等の定義を満たしていても申請対象外となります。

大企業支配を受ける事業者

みなし同一法人

以下の場合は「みなし同一法人」と認定され、1社のみでしか申請が認められません。

注意：配偶者・親子およびその他生計を同一にしている者は全て同一の個人として取り扱われます。

その他対象外となる事業者

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基本要件・申請要件の詳細

申請者が満たすべき要件（全て必須）

IT導入補助金2025通常枠に申請するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

【基本要件】

【労働生産性向上に関する要件】

注意：IT導入補助金2022、2023の通常枠（A・B類型）またはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）、もしくはIT導入補助金2024の通常枠または複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者は、労働生産性を1年後に4%以上向上させる必要があります。

【その他の要件】

賃上げ目標に関する要件（150万円以上申請の場合は必須）

補助金申請額が150万円以上の場合、以下の賃上げ要件が必須となります。

重要：交付申請時に賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付決定後に実際には表明していないことが発覚した場合、交付決定の取消しとなります。

【賃上げ要件が適用外となる事業者】

以下の事業者は、賃上げ要件の適用外となります。

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補助対象経費の詳細

ITツールの分類

IT導入補助金2025通常枠で補助対象となるITツールは、以下の3つの大分類に分けられます。

注意：大分類Ⅲ役務の補助対象経費は、200万円を上限とします。

プロセスについて

ITツールは、以下の「プロセス」に分類されます。申請する補助金額に応じて、必要なプロセス数が異なります。

【業務プロセス（共通プロセス）】

【業種特化型プロセス】

【汎用プロセス】

重要：汎用プロセス（汎P-07）のみを保有するITツールは単独では交付申請不可ですが、共P-01〜各業種P-06と組み合わせることで申請可能となります。

プロセス数の要件

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補助対象外となる経費

以下の経費は補助対象外となります。

最重要注意：交付決定前にITツールを契約・発注した場合は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから契約・発注を行ってください。

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申請手続きの流れ

交付申請から補助金交付までの流れ

IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。

【事前準備】
Step 1: 補助事業に関する相談（IT導入支援事業者へ）
Step 2: GビズIDプライムの取得（約2週間）
Step 3: SECURITY ACTIONの宣言

【交付申請】
Step 4: ITツールの選定・商談・見積依頼
Step 5: 申請マイページへの招待（IT導入支援事業者から）
Step 6: 申請マイページの開設・交付申請の作成
Step 7: 交付申請の提出
Step 8: 交付決定の通知

【補助事業実施】
Step 9: ITツール契約・導入・代金支払い
Step 10: 実績報告の作成・提出
Step 11: 補助金の額の確定・補助金の交付

【補助金交付後】
Step 12: ITツール導入後のアフターフォロー
Step 13: 効果報告の作成・提出（3年間）

各Stepの詳細解説

【Step 1】補助事業に関する相談

IT導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請となるため、まずはIT導入支援事業者に相談しましょう。

• IT導入支援事業者検索：https://it-shien.smrj.go.jp/

【Step 2】GビズIDプライムの取得

GビズIDプライムは、交付申請に必須のIDです。発行まで約2週間かかるため、早めに申請してください。

必要なもの：

• 法人の場合：印鑑証明書（発行から3カ月以内）、法人代表者印を押印した申請書
• 個人事業主の場合：印鑑登録証明書（発行から3カ月以内）、実印を押印した申請書
• 代表者本人のメールアドレス
• SMS受信可能な電話番号

【Step 3】SECURITY ACTIONの宣言

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行います。

• SECURITY ACTION申込：https://info.ipa.go.jp/form/pub/application/sa_entry

【Step 4】ITツールの選定

IT導入支援事業者が事務局に登録しているITツールの中から、自社の課題解決に適したツールを選定します。

ポイント：この段階では契約は行わないでください。契約は交付決定後に行います。

【Step 5〜7】申請マイページでの手続き

IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、以下の情報を入力します。

• 申請者情報
• 事業計画
• 導入するITツール情報
• 各種宣誓事項

【Step 8】交付決定

事務局による審査を経て、交付決定が通知されます。採択・不採択の結果は申請マイページで確認できます。

注意：採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由は開示されません。

【Step 9】補助事業の実施

交付決定後に、以下の順序で補助事業を実施します。

(1) ITツールの契約・発注
      ↓
(2) ITツールの納品・導入
      ↓
(3) ITツール代金の請求・支払い

最重要：「(1)契約・発注」は必ず最初に行ってください。順序が前後すると補助金が受けられません。

【Step 10】実績報告

補助事業完了後、以下の書類を提出します。

• 請求書
• 支払い証憑（振込明細書、クレジットカード利用明細等）
• ITツールの利用を証する資料
• 補助金を受ける口座情報

【Step 11】補助金の交付

実績報告の確定検査後、補助金が事業者の口座に振り込まれます。

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提出書類一覧

法人の場合

個人事業主の場合

補助率引上げ・加点を受ける場合（該当者のみ）

提出書類の注意点

注意：

• マイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている場合は黒塗りにすること
• 納税証明書は「領収書」ではなく**納税証明書「その1」または「その2」**を提出すること
• 確定申告書は税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする

確定申告書の受領確認方法（令和6年分）：

• 「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること
• 「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること

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審査項目と採択のポイント

事業面からの審査項目

採択のポイント①：単に「ITツールを導入したい」ではなく、「なぜそのITツールが必要なのか」「導入によって何がどう改善されるのか」を具体的に説明できるようにしましょう。

採択のポイント②：課題と導入するITツールのマッチングが重要です。自社の業種・業務プロセスに適したITツールを選定してください。

計画目標値の審査

採択のポイント③：労働生産性向上の目標が「実現可能かつ合理的」であることが求められます。過大な目標設定は避け、根拠のある計画を立てましょう。

政策面からの審査項目

採択のポイント④：加点項目を積極的に取得することで、採択率を高めることができます。次章で詳しく解説します。

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加点項目の詳細と取得方法

加点項目一覧

IT導入補助金2025通常枠では、以下の加点項目が設定されています。

取得しやすい加点項目（推奨）

以下の加点項目は、比較的取得しやすいため、積極的に検討してください。

【クラウド製品の選定】

クラウド型のITツールを選定するだけで加点されます。オンプレミス型よりもクラウド型を選ぶことで、加点を得られます。

【サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定】

IPAが認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を同時に導入することで加点されます。セキュリティ対策の強化にもつながります。

【インボイス制度対応製品の選定】

インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注システムを選定することで加点されます。

【IT戦略ナビwithの実施】

中小機構が運営する「デジwith」のサイトで「IT戦略ナビwith」を実施し、IT戦略マップを取得します。無料で実施でき、GビズIDプライムがあれば簡単に取得できます。

• デジwith：https://digiwith.smrj.go.jp/

【成長加速マッチングサービスへの登録】

中小企業庁が運営するマッチングサービスに会員登録し、挑戦課題を登録します。無料で登録でき、ステータスが「掲載中」であれば加点対象となります。

• 成長加速マッチングサービス：https://mirasapo-connect.go.jp/corporation

加点を受けた場合の注意点

重要：加点を受けたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、効果報告において未達が報告されてから18カ月間、中小企業庁が所管する他の補助金への申請において大幅に減点されます。

対象となる他の補助金：

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
• 事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）

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減点項目

減点措置の対象

以下に該当する場合は、審査上の減点措置が講じられます。

注意：No.3について、プロセスが完全に一致する場合は不採択となります。過去に交付決定を受けている場合は、異なるプロセスのITツールを申請してください。

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補助事業者の義務

補助事業実施期間中の義務

補助金交付後の義務

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補助金返還のリスクと対策

補助金返還が求められるケース

【ケース1】事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合

効果報告時の直近月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部または一部の返還が求められます。

返還額の計算方法：

返還額 = 補助金額 ÷ 3年 × 目標未達年以降の年数

例外：付加価値額増加率が年平均成長率1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求められません。

【ケース2】給与支給総額の増加目標が未達の場合

事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率1.5%以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全額返還が求められる場合があります。

例外：給与支給総額の年平均成長率が「付加価値額の年平均成長率÷2」を超えている場合は、返還を求められません。

その他の返還・取消しケース

返還リスクを避けるための対策

1. 賃上げ計画は達成可能な範囲で設定する

   • 無理な計画を立てず、確実に達成できる水準で計画を策定しましょう。

2. 交付決定を受けてから契約・発注する

   • 「早く導入したい」という気持ちを抑え、必ず交付決定後に契約してください。

3. 効果報告を期限内に提出する

   • 効果報告を怠ると、賃上げ目標未達とみなされ、返還が求められます。

4. ITツールの継続利用を計画する

   • 少なくとも3年間は導入したITツールを継続利用する計画を立てましょう。

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よくある失敗パターンと対策

失敗パターン1：交付決定前に契約してしまった

状況：IT導入支援事業者から「先に契約しておいた方がいい」と言われ、交付決定前に契約してしまった。

結果：補助対象外となり、補助金を受けられない。

対策：

• 契約は必ず交付決定後に行う
• IT導入支援事業者にも交付決定後の契約であることを確認する
• 契約書の日付が交付決定日より後であることを確認する

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失敗パターン2：申請書類の不備で不採択

状況：履歴事項全部証明書の発行日が3カ月以上前だった、納税証明書の種類が間違っていた。

結果：書類不備で審査対象外または不採択。

対策：

• 履歴事項全部証明書は発行から3カ月以内のものを用意する
• 納税証明書は「領収書」ではなく「**その1」または「その2」**を取得する
• 提出前にIT導入支援事業者と一緒に書類をチェックする

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失敗パターン3：事業計画と導入ITツールのミスマッチ

状況：「とりあえず安いITツールを選んだ」「IT導入支援事業者に勧められたものをそのまま選んだ」結果、自社の課題解決に直結しないITツールを申請した。

結果：審査で「課題とITツールのマッチングが不十分」と判断され、不採択。

対策：

• 自社の経営課題を明確にしてからITツールを選定する
• ITツールの機能が自社のどの業務プロセスを改善するか具体的に説明できるようにする
• 複数のIT導入支援事業者から提案を受け、比較検討する

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失敗パターン4：賃上げ目標を達成できず返還

状況：採択時は景気が良かったため強気の賃上げ計画を立てたが、その後業績が悪化し、計画通りの賃上げができなかった。

結果：効果報告で未達が判明し、補助金の一部または全部を返還。

対策：

• 賃上げ計画は保守的に設定する
• 業績変動リスクを考慮した計画を立てる
• 小規模事業者など、賃上げ要件が適用外となる類型を検討する

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失敗パターン5：効果報告を忘れて返還

状況：補助金を受け取った後、効果報告の存在を忘れていた。

結果：効果報告未提出により、賃上げ目標未達とみなされ、補助金返還。

対策：

• 効果報告の期間をカレンダーに登録しておく
• IT導入支援事業者にもリマインドを依頼する
• 会計年度終了後、速やかに効果報告の準備を始める

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失敗パターン6：支払方法を間違えて補助対象外

状況：便利だからと現金で支払った、分割払いでクレジットカード決済した。

結果：支払いの証跡が不十分となり、補助対象外。

対策：

• 支払方法は銀行振込またはクレジットカード1回払いのみ
• 振込明細書や利用明細書を必ず保管する
• 法人の場合は法人名義のクレジットカードを使用する

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失敗パターン7：みなし同一法人に該当し申請却下

状況：グループ会社の別法人でも申請しようとしたが、「みなし同一法人」に該当すると判断された。

結果：1社のみしか申請が認められず、一方の申請が却下。

対策：

• グループ会社がある場合は、事前に「みなし同一法人」に該当しないか確認する
• 親会社の議決権50%超の子会社は同一法人とみなされる
• 不明な場合は事務局に問い合わせる

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よくある質問FAQ

【申請資格に関するFAQ】

Q1. 個人事業主でも申請できますか？

A1. はい、申請できます。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 日本国内で事業を営んでいること
• 中小企業等の定義（従業員数等）を満たすこと
• GビズIDプライムを取得していること
• SECURITY ACTIONの宣言を行っていること

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Q2. 創業したばかりの会社でも申請できますか？

A2. はい、申請可能です。ただし、以下の書類が必要です。

• 法人の場合：履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書
• 個人事業主の場合：運転免許証等、所得税の納税証明書、確定申告書の控え

創業直後で確定申告がない場合は、事務局に問い合わせてください。

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Q3. NPO法人や社会福祉法人でも申請できますか？

A3. はい、NPO法人（特定非営利活動法人）や社会福祉法人も申請可能です。従業員数が300人以下であれば対象となります。

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Q4. 親会社が大企業の場合、子会社は申請できますか？

A4. 以下の場合は申請対象外となります。

• 大企業が発行済株式の1/2以上を所有している場合
• 大企業が発行済株式の2/3以上を所有している場合
• 大企業の役員が役員総数の1/2以上を占めている場合

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Q5. 過去にIT導入補助金を受けた場合、再度申請できますか？

A5. IT導入補助金2024の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は2025の通常枠に申請できません。また、過去に交付決定を受けたソフトウェアと同じプロセスのITツールを申請する場合は減点され、プロセスが完全一致する場合は不採択となります。

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【ITツール・経費に関するFAQ】

Q6. どのようなITツールが補助対象になりますか？

A6. 事務局に登録されたITツールのみが補助対象となります。主な対象は以下の通りです。

• 会計ソフト、受発注システム、決済システム
• 顧客管理（CRM）、営業支援（SFA）システム
• 勤怠管理、給与計算、人事管理システム
• グループウェア、WEB会議システム
• 業種特化型システム（建設業向けCAD、医療向けカルテ等）

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Q7. ハードウェア（パソコン、タブレット等）は補助対象になりますか？

A7. 通常枠ではハードウェアは補助対象外です。ハードウェアを含めて申請したい場合は、「インボイス枠（インボイス対応類型）」を検討してください。

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Q8. 既に使用しているITツールのバージョンアップは対象になりますか？

A8. 原則として、新規導入が対象です。ただし、IT導入支援事業者に登録された別製品への乗り換え（リプレイス）は対象となる場合があります。詳細はIT導入支援事業者に確認してください。

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Q9. ホームページ制作は補助対象になりますか？

A9. 単なるホームページ制作は補助対象外です。ただし、ECサイト構築など、業務プロセスを改善する機能を持つものは対象となる場合があります。

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Q10. 消費税は補助対象になりますか？

A10. いいえ、消費税は補助対象外です。補助対象経費は税抜金額で計算されます。

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【申請手続きに関するFAQ】

Q11. IT導入支援事業者はどこで探せますか？

A11. IT導入補助金ポータルサイトで検索できます。

• URL：https://it-shien.smrj.go.jp/

地域や業種、ITツールの種類で絞り込み検索が可能です。

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Q12. GビズIDプライムの取得にはどのくらい時間がかかりますか？

A12. 約2週間かかります。申請締切に間に合うよう、早めに申請してください。

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Q13. 不採択になった場合、再申請はできますか？

A13. はい、次回以降の締切りで再申請可能です。ただし、同時に複数の交付申請はできません。

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Q14. 申請後に内容を変更できますか？

A14. 提出後の内容変更は原則できません。事務局から再提出を指示された場合を除き、一度提出した交付申請は結果が公表されるまで取下げできません。提出前に十分確認してください。

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【補助金交付後に関するFAQ】

Q15. 補助金はいつ振り込まれますか？

A15. 実績報告を提出し、確定検査を経た後に振り込まれます。交付決定から補助金振込みまで、6ヶ月〜1年程度かかることが一般的です。

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Q16. 効果報告では何を報告するのですか？

A16. 以下の項目を報告します。

• 営業利益、人件費、減価償却費
• 従業員数、就業時間
• 給与支給総額
• 事業場内最低賃金
• ITツールを継続的に活用していることを証する書類

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Q17. 導入したITツールを解約したらどうなりますか？

A17. 効果報告完了前にITツールを解約・利用停止した場合は、辞退の手続きが必要です。辞退した場合、交付された補助金の全部または一部の返還が必要となる場合があります。

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Q18. 補助事業で取得したソフトウェアを他社に譲渡できますか？

A18. いいえ、譲渡できません。補助対象経費により取得したソフトウェア本体は、有償・無償に関わらず他者に供与することは認められず、発覚した時点で交付決定の取消し、補助金の返還となります。

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【その他のFAQ】

Q19. 通常枠と他の枠（インボイス枠等）を同時に申請できますか？

A19. はい、同時申請可能です。ただし、補助対象経費の二重計上など不適切な行為が疑われる場合は、交付決定の取消し等の処分を受ける場合があります。特にオプション・役務については二重計上のリスクが高いため、IT導入支援事業者とよく確認してください。

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Q20. 問い合わせ先はどこですか？

A20. 以下の窓口に問い合わせてください。

【IT導入補助金事務局コールセンター】

• TEL：0570-666-376
• IP電話等：050-3133-3272
• 受付時間：9:30〜17:30（月曜〜金曜、土日祝日除く）
• ポータルサイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

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まとめ：IT導入補助金2025通常枠のポイント

本記事で解説した内容を、ポイントとしてまとめます。

【制度概要】

• 補助額：5万円〜450万円
• 補助率：1/2以内（条件により2/3以内）
• 補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費

【申請のポイント】

• ✅ GビズIDプライムの取得（約2週間かかる）
• ✅ SECURITY ACTIONの宣言
• ✅ IT導入支援事業者との連携（単独申請は不可）
• ✅ 交付決定後に契約・発注（決定前は絶対NG）

【採択率を上げるポイント】

• ✅ 自社の経営課題を明確化し、ITツールとのマッチングを説明する
• ✅ 加点項目を積極的に取得する（クラウド製品、IT戦略ナビwith等）
• ✅ 実現可能な労働生産性向上計画を策定する

【注意すべきポイント】

• ⚠️ 交付決定前の契約は補助対象外
• ⚠️ 過去に交付決定を受けた事業者は12カ月間申請不可
• ⚠️ 同じプロセスのITツールは減点または不採択
• ⚠️ 賃上げ目標未達の場合は補助金返還のリスクあり
• ⚠️ 3年間の効果報告が必要

【おすすめの加点項目】

1. クラウド製品の選定
2. サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定
3. インボイス制度対応製品の選定
4. IT戦略ナビwithの実施（無料）
5. 成長加速マッチングサービスへの登録（無料）

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無料相談のご案内

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         ↓
Step 4: ご契約後、申請支援開始

【サポート内容】

• 申請対象可否の診断
• 最適なITツール・IT導入支援事業者の選定支援
• 事業計画の策定支援
• 申請書類の作成サポート
• 加点項目の取得支援
• 効果報告のフォローアップ

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【免責事項】 本記事は2026年1月時点の公募要領に基づいて作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は必ずIT導入補助金ポータルサイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。本記事の内容に基づいて行われた申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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【参考情報】

• IT導入補助金ポータルサイト：https://it-shien.smrj.go.jp/
• GビズID：https://gbiz-id.go.jp/
• SECURITY ACTION：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
• デジwith（IT戦略ナビwith）：https://digiwith.smrj.go.jp/
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