小規模事業者持続化補助金を詳しく解説【2026年最新】

「販路開拓に取り組みたいが、資金が足りない…」「チラシやホームページを作りたいが、費用を抑えたい…」「小規模事業者向けの使いやすい補助金を探している…」

このような課題を持つ小規模事業者の方に最適なのが、小規模事業者持続化補助金です。

本記事では、2026年4月30日締切の第19回公募について、申請要件・補助額・申請方法を詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。

項目	内容
補助金名	小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞
補助上限	50万円（特例適用で最大250万円）
補助率	2/3（赤字事業者は3/4）
対象者	小規模事業者（従業員20人以下等）
申請期間	2026年3月6日〜2026年4月30日 17:00
申請方法	電子申請システム（GビズIDプライム必須）

申請スケジュール

第19回公募の重要な日程は以下のとおりです。

項目	日程
公募要領公開	2026年1月28日（水）
申請受付開始	2026年3月6日（金）
事業支援計画書発行受付締切	2026年4月16日（木）
申請受付締切	2026年4月30日（木）17:00
採択発表予定	2026年7月頃
補助事業実施期間	交付決定日〜2027年6月30日

重要: 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は、申請締切の2週間前です。商工会・商工会議所での発行には時間がかかるため、早めに依頼しましょう。

補助額・補助率

基本の補助上限・補助率

項目	内容
補助上限	50万円
補助率	2/3

特例による上乗せ

特例	上乗せ額	条件
インボイス特例	+50万円	免税事業者から適格請求書発行事業者に転換
賃金引上げ特例	+150万円	事業場内最低賃金を+50円以上引き上げ
両特例適用	+200万円	上記両方の要件を満たす

賃金引上げ特例（赤字事業者）の場合: 補助率が3/4に引き上げられます。

補助額の計算例

例1: 通常枠のみ

補助対象経費: 100万円
補助額: 100万円 × 2/3 = 約66万円 → 50万円（上限）

例2: インボイス特例適用

補助対象経費: 150万円
補助上限: 50万円 + 50万円 = 100万円
補助額: 150万円 × 2/3 = 100万円

対象者

小規模事業者の定義

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象となる事業者

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
特例有限会社、企業組合・協業組合
士業法人（弁護士・税理士等）
個人事業主（商工業者）
一定要件を満たすNPO法人

対象外となる事業者

医師、歯科医師、助産師
系統出荷のみの個人農業者
協同組合等（企業組合・協業組合を除く）
一般社団法人、公益社団法人
医療法人、宗教法人、学校法人
申請時点で開業していない創業予定者

その他の要件

資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと
直近3年間の課税所得の年平均が15億円以下であること

補助対象経費

対象となる8つの経費区分

経費区分	具体例
①機械装置等費	製造機械、ショーケース、冷凍冷蔵庫
②広報費	チラシ、カタログ、看板、新聞広告
③ウェブサイト関連費	ホームページ作成、ECサイト構築、SNS広告
④展示会等出展費	展示会出展料、運搬費、通訳料
⑤旅費	販路開拓のための出張費（公共交通機関）
⑥新商品開発費	試作品の原材料、パッケージデザイン
⑦借料	機器・設備のリース料、レンタル料
⑧委託・外注費	店舗改装、バリアフリー化工事

ウェブサイト関連費の上限

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。 また、補助金交付申請額の**1/4（最大50万円）**が上限です。

対象外となる経費

自動車等車両（キッチンカー含む）
パソコン、タブレット、PC周辺機器
電話代、インターネット利用料
人件費、家賃、光熱費
交付決定前に発注・支払いした経費

申請の流れ

1. GビズIDプライムの取得

電子申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には時間がかかるため、早めに申請しましょう。

👉 GビズID取得はこちら

2. 経営計画・補助事業計画の作成

電子申請システムで以下を入力します：

経営計画（様式2）
補助事業計画（様式3）

3. 事業支援計画書の発行依頼

地域の商工会・商工会議所で**事業支援計画書（様式4）**の発行を受けます。

発行受付締切: 2026年4月16日（木）

4. 電子申請

申請システムで必要書類をアップロードし、申請を完了します。

申請締切: 2026年4月30日（木）17:00

5. 採択審査・交付決定

採択発表: 2026年7月頃（予定）

採択後、見積書等を提出し、交付決定を受けてから補助事業を開始できます。

6. 補助事業の実施

補助事業実施期間: 交付決定日〜2027年6月30日

交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となります。

7. 実績報告・補助金受取

補助事業終了後、実績報告書を提出し、補助金を受け取ります。

必要書類

法人の場合

書類	備考
貸借対照表・損益計算書（直近1期分）	決算期未到来の場合は売上台帳
事業支援計画書（様式4）	商工会・商工会議所が発行

個人事業主の場合

書類	備考
確定申告書（直近）	第一表、第二表、収支内訳書または青色申告決算書
事業支援計画書（様式4）	商工会・商工会議所が発行

特例・加点を希望する場合

特例・加点	追加書類
インボイス特例	適格請求書発行事業者の登録通知書
賃金引上げ特例	賃金台帳、雇用契約書等
経営力向上計画加点	経営力向上計画の認定書
事業承継加点	事業承継診断票、代表者の年齢確認書類

審査のポイント

基礎審査（必須要件）

以下を満たさない場合は失格となります：

必要書類がすべて提出されていること
補助対象者・補助対象事業の要件を満たすこと
小規模事業者が主体的に活動する取組であること

計画審査（加点評価）

審査項目	ポイント
経営状況分析の妥当性	自社の強み・弱みを適切に把握しているか
経営方針・目標の適切性	市場・顧客ニーズを捉えているか
補助事業計画の有効性	具体的で実現可能性が高いか
積算の透明・適切性	必要な金額が正確に計上されているか

デジタル技術の活用

補助事業計画にデジタル技術を有効的に活用する取組が見られるかも審査ポイントです。

加点項目

加点は重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可能です。

重点政策加点（4種類から1つ）

加点項目	内容
赤字賃上げ加点	賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合に自動適用
事業環境変化加点	原油価格高騰、米国相互関税等の影響を受けている事業者
東日本大震災加点	福島県12市町村または太平洋沿岸部の水産事業者
くるみん・えるぼし加点	くるみん認定またはえるぼし認定を受けている事業者

政策加点（10種類から1つ）

加点項目	内容
賃金引上げ加点	事業場内最低賃金を+30円以上引き上げ
地方創生型加点	地域資源活用または地域コミュニティ型の計画
経営力向上計画加点	経営力向上計画の認定を受けている
事業承継加点	代表者60歳以上で後継者候補が事業を行う
過疎地域加点	過疎地域に所在する事業者
一般事業主行動計画策定加点	女性活躍推進法等の行動計画を公表
後継者支援加点	アトツギ甲子園のファイナリスト等
小規模事業者卒業加点	従業員を増やし小規模事業者の定義を超える
事業継続力強化計画策定加点	事業継続力強化計画の認定を受けている
令和6年能登半島地震等に伴う加点	地震等により被害を受けた事業者

注意事項

申請前の注意点

GビズIDプライムの取得には時間がかかります
**事業支援計画書（様式4）**の発行締切は申請締切の2週間前です
第三者からの支援を受けた場合は必ず申告してください（虚偽報告は不採択・取消）

採択後の注意点

交付決定前の発注・支払いは補助対象外です
補助事業に関する書類は5年間保存が必要です
50万円以上の財産は処分制限がかかります
補助事業終了1年後に事業効果報告書の提出が必要です

重複申請について

**小規模事業者持続化補助金＜創業型＞**との重複申請はできません
過去に採択された事業者は、事業実施期間終了から1年経過し、事業効果報告書を提出している必要があります

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主でも申請できますか？

はい、商工業者である個人事業主は申請可能です。ただし、開業届を提出し、申請時点で事業を開始している必要があります。

Q2. 補助金はいつ受け取れますか？

補助事業終了後、実績報告書の審査を経て補助金が確定します。採択発表から補助金受取までは半年〜1年程度かかることが一般的です。

Q3. 交付決定前に発注してしまった場合は？

交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから補助事業を開始してください。

Q4. ウェブサイト制作だけで申請できますか？

いいえ、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。チラシ作成や展示会出展など、他の経費と組み合わせて申請してください。

Q5. 過去に採択されたことがありますが、再申請できますか？

事業実施期間終了日の翌月から1年間が経過し、**事業効果報告書（様式14）**を提出している場合は再申請可能です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第19回公募は、販路開拓に取り組む小規模事業者にとって非常に有効な支援策です。

ポイント：

補助上限50万円（特例で最大250万円）、補助率2/3
申請締切は2026年4月30日（木）17:00
事業支援計画書の発行締切は4月16日（早めに商工会へ）
GビズIDプライムの取得を忘れずに

申請には経営計画・補助事業計画の作成が必要です。採択率を高めるためには、具体的で実現可能性の高い計画を策定することが重要です。

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参考リンク

※本記事の内容は2026年1月28日公開の第19回公募要領（第5版）に基づいています。最新情報は公式サイトをご確認ください。